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地方で外国人の地方参政権反対が相次ぐ

 2010-02-09

ここ最近、外国人の地方参政権が現実味を帯びてきたこともあり、昨年末には賛成していた自治体も反対にを表明するようになりました。

http://mainichi.jp/select/today/news/20100209k0000e010058000c.html?inb=fa

たまたま今回も毎日新聞ですが、それはともかくこれは重要な動きです。平野官房長官は地方の意見は関係ないとの発言をしていますが、地方の意見を無視することはできないでしょう。

外国人への地方参政権は、かねてから温めていた法案であり、公明党や社民党、共産党も賛成の立場なので、彼らにとっては選挙対策もありますが、某政党は“祖国の同胞”に対する参政権付与が大事でしょうが、日本を大事にする保守派には絶対に許されないことです。

『正論』『Will』でも小沢幹事長と外国人の地方参政権を追及しています。
有権者もこの危ない法案の真実にようやく気づき始めました。
学者でも、外国人への地方参政権付与に賛成をしていた教授が、自分の間違いを修正しています。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/351393/

多くの学者は、自分の学説の間違いを素直に認めることをしません。しかし、長尾教授はしっかりと内省する正常な判断力をお持ちのようです。記事を読めば分かるとおり、民主党政権の東アジア共同体と裏表であることの危険性と国家には愛国心が必要であることをしっかり主張されています。

学者の世界、そして地方の議会でも反対声明が多数になった今、民主党は民意を本当に無視できるのでしょうか。反対の流れは止まることがない以上、それは無理でしょう。

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