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OECDが消費税20%を提言

 2011-04-21
復興増税の記事を書いている最中に、OECD(経済開発協力機構)のエコノミストが、日本の財政状況を懸念して消費税20%に引き上げるチャンスと発言していたことが分かりました。
確かに、様々な経済指標を見れば日本の財政は悪化しているのは事実ですが、なぜ消費税を20%まで引き上げるかは明確ではありません。
 
転載始め

消費税20%も・引き上げのチャンス…OECD

読売新聞 4月21日(木)18時40分配信
 経済協力開発機構(OECD)は21日、日本経済について分析・提言する「対日経済審査報告書」を発表した。

 「財政状況は極めて厳しい」と強調したうえで、財政健全化のため、「消費税率は20%相当まで引き上げることが求められるかも知れない」と指摘した。

 都内で記者会見したアンヘル・グリアOECD事務総長は「日本は消費税率が低く、引き上げのチャンスがある。一朝一夕にやる必要はなく、徐々に行うことが重要だ」と述べた。

 報告書は「公的債務残高は国内総生産(GDP)比で200%といった未知の領域にまで急速に増加している」と、日本の財政悪化に強い懸念を示した。

 さらに「急速な高齢化による歳出圧力を抑制するため、社会保障改革を伴うべきだ」と指摘し、財政再建と社会保障改革を並行して行うよう注文をつけた。年金改革についても「支給開始年齢を引き上げることが最善の選択肢となる」と指摘した。
最終更新:4月21日(木)22時44分

転載終わり
 
グリア事務総長のコメントを全部読んでいるわけではありませんが、読売新聞側で編集された記事では「消費税税率が低い」ということが大きな根拠にされているように見えます。その他、公的債務のGDP比率が200%を超えている点などが指摘されているわけですが、これだけではなぜ現行水準から15%分も引き上げる必要があるのか分かりません。
 
私が懸念するのは、こうした報告書が国内で増税派の主張を裏付ける根拠にされてしまうことです。
財政再建は大事なことですが、現在は冷え切った景気と震災復興に専念することが先決です。
社会保障改革でも、早急にできるわけではありません。税方式と保険料方式がごっちゃまぜになった社会福祉分野のテコ入れは極めて難儀な仕事となりそうです。それを、単に消費税の増税だけで解決できるものではありません。海外のエコノミストでは、日本の国内事情までは研究できないでしょうから、こうした提言をそのまま鵜呑みにする必要はないでしょう。
 
この時期に、海外機関からも増税が叫ばれるのは何かの意図があるかと訝ってしまうのは私だけでしょうか。
いずれにしても、現在の増税は避けるべきです。
 
 
 
 
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