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消費税増税論が復活

 2010-02-14

さて、先日菅直人財務相の消費税増税を批判しました。しかし、民主党の中でもとうとう次期衆議院選挙で争点にすることを他の幹部も言及し始めました。大塚内閣府副大臣のコメントは2番目の記事を参照下さい。さらに、3番目の記事は、とうとう自民党までも谷垣総裁が便乗してきて消費税増税が当たり前の流れを作ろうとしています。これは大変危険な兆候です。財政再建と社会保障の充実を名目にしているようでありますが、どうやら政治家たちには財務省の増税キャンペーンに完全に支配されているようです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100214-00000025-jij-pol

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201002/2010021201121&rel=y&g=pol

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201001/2010012700749&rel=y&g=pol

財政再建は結構ですが、その前にやることは景気の回復です。税収を上げるためには景気を良くなければ所得税や法人税が増えません。消費税は安定財源として10兆円を確保していますが、大幅増税することによって税収が落ち込む事実を知らなければなりません。過去、消費税を導入したときと3%から5%に引き上げられた際、税収が上がったのは最初の年か2年ほどです。それ以後は歳入ベースでみて低下し続けています。以下のサイトをご覧下さい。

http://www.mof.go.jp/zaisei/con_02_g02.html

実は、財政再建と社会保障のために消費税を導入しても、税収は伸びていないことが分かります。消費税のみが安定して上昇トレンドなのは、幅広く税負担ができるからでしょう。しかし、歳入レベルでみたら、とうとう37兆円まで低下しました。この値は25年前の1985年まで遡ることになります(このときは消費税は導入されていない)。よって、自民党の谷垣総裁も経済の実情を理解していない可能性が極めて高いと考えます。保守系の中でも、消費税の導入を迫るのが責任ある政治だと誤解をしている方も散見されます。どうして、もっと先に景気対策や成長戦略のことに目を向けないのでしょうか。不思議でなりません。このままでは、自民党だろうが民主党だろうが日本は重税国家への道を歩むことになります。

経済に対して無策の議員が起こした財政赤字です。そのツケを国民に押し付けるという主婦寄りの批判は決して間違っていません。政治家は、もっと日本経済が成長するための発想をしてほしいものです。誰だって財政再建の必然性は理解しています。どうも、悪い意味での道徳・倫理を使いすぎているように思えます。無駄の排除は確かに大事ですが、事業仕分けを評価することはできません。それをやるなら、なぜ予算を重点的に配分するプランを出さないのか。一瞬、財政赤字が減るように見えても、成長戦略がなければ、GDPは減るしかありません。まあ、増税による財政再建はもっともらしく聞こえますが、不況期に増税をやることが正しいとは、どこの教科書にも書かれていません。

自民党と民主党では、今後も10年不況がやってきてしまいます。
次回の参議院選挙では、どこの政党が成長戦略を打ち出しているのか、あるいはどの候補者が景気対策の具体策やビジョンを持っているかを評価して欲しいものです(自民党から出馬する予定の三橋氏は、公然と消費税増税に反対すると思われるが、今後の氏のコメントに注目したい)。

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