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20年近くデフレ?

 2010-02-19


2日続けて日銀の金融政策について書いてきました。

政府は昨年末に3年3ヵ月ぶりにデフレ宣言をしました。政府やIMFなどの定義に従えば、デフレとは2年連続で物価が下落するということです。私は、それは少しおかしいと思い、CPIの変化率を調べてみました。1990年からのコアコアCPI(国際標準の消費物価指数)の変化率をプロットしてみると、明らかに物価は下落傾向であることが分かります。ただ、上のグラフでは2008年までになっているので、上昇傾向になっています。しかし、2009年は再びマイナスとなっているので、政府がデフレ宣言をしたのでしょう。ただ、トレンドとしては物価は下落していたことは事実です。グラフでは、近似線と数式をプロットしてありますが、明らかに右下がりのトレンドを描いているのが分かります(私の講演の際に使用した図ですので、図1となっています。)。

技術的には、消費増増税などの効果を調整したりするのですが、ここでは単純に一番物価変動要素の少ない食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数を使いました。2008年には、原油価格の高騰とその後の大幅下落がありましたので、この指数が一番良い公正だと考えます。上にも書きました、実はこの指数が海外ではコアCPIと呼ばれています。日本では、生鮮を除く総合氏指数がコアCPIなので、コアコアCPIという名称になります。この辺は、国際標準に合わせていくべきだと思いますが・・

こうしてみると、日本経済は20年近くデフレ対策は不十分だったといわざるを得ません。バブル崩壊後からは大幅に物価は下落しています。これは不況と同時平行だったと思われます。さらに、世紀末から2000年代にかけて日銀の量的緩和とゼロ金利が導入されていますが、物価は多少上昇しただけにとどまっています。これは、同時に小泉政権の国債発行枠30兆円や不良債権処理というデフレ策が影響したと思われます。

やはり、何度も言うように政府と日銀はもう少し踏み込んだデフレ脱却を議論するべきだと思います。
政策金利の据え置きは結構ですが、アメリカでは早速出口戦略が始まっており、政策金利のFFレートを引き上げました。若干早いような気がしますが、行動が早いのは言うまでもありません。

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