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欠損法人7割という異常性

 2010-02-19



このブログで何度か指摘してきた欠損法人の話をデーターで紹介します。
データー元は国税庁で、私が加工したものです。なお、連結企業は一社として計算していることにご注意下さい。データーを見ると、利益法人がこんなに少ないのか!と落胆してしまいます。節税をするメリットは確かにありますが、170万社以上が欠損法人であれば法人税が減少するのは仕方ありません。2枚目のグラフは財務省のデーターから主要税収の推移を私が加工したものです。図を見ていただければ分かるとおり、法人税はマックス20兆円から半分まで落ち込んでいます。もし、このままデフレを放置したままでは実質債務負担が増えてしまうこと、そして企業が負担する実質金利も高くなるので、負債デフレの様相が色濃くなってしまうでしょう。だからデフレの脱却と景気対策が必要なのです。

景気対策を打って利益法人を増やさない限り、歳入は増えません。今のままであれば、政府の無策によって苦しむ企業が増えるだけです。財務基盤が安定している大企業は別として、中小企業は銀行からの貸し渋りによって資金苦にあえいでいます。社長や従業員の努力だけではいかんともしがたい環境であることを政府は知らなければいけないと思います。私は、中小企業の社長たちとお会いして実感しました。

国は消費税増税を議論する前に、本気でデフレと景気対策を行うこと。そして、利益法人を増やしていくこと。景気が良くなれば、正社員として雇用される人材が増えるので所得税も増収となります。景気対策すれば、直接税が自然増収するという法則があるのです。なぜなら、現在の税制は累進課税だからです(税収は所得の増加関数です)。所得が多ければ多いほど税額も増えるからです。よって、私は現在の政府の消費税増税には反対です。まず、やるべき仕事をしてから国民に信を問うべきです。そして、法人税を納税していない企業が7割もいるという異常性を認識するべきです。企業の血の滲むようなリストラだけでは不十分です。やはり、景気の回復を急がなければいけないと考えます。

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