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国の借金を煽ることは正当か?

 2010-02-24



日本の国と地方を合わせた公的債務が900兆円となり、日本経済破綻論を論じる者が日増しに増えてきています。ここでは、最近私の講演で使ったグラフを使いながらそのロジックを見ていこうと思います。上記では図3と図4は、日本経済破綻論者が、国の借金が増え続けていることに懸念を示している証拠となるものです。

図3は累積債務残高と対GDP比率を、図4は債務成長率と経済成長率の動きをプロットしたものです。どちらも、債務が嵩んでいること一目瞭然でしょう。

ただ、図3のみを見ている人は主にマスコミです。ここに一人当たりの借金をという表現を持ち込んでいます。図4は、多少経済学をかじったことがある人なら、債務残高/GDPを対数微分すれば債務残高成長率とGDP成長率の差となることが理解できるでしょう。図4をみれば、この値はほぼ全ての年で債務成長率の方が経済成長率を上回っていることが理解できます。1991年から2009年までの平均率を見ると債務成長率が6.4%、経済成長率が0.4%でした。つまり、平均的には5.8%債務成長率が経済成長率を上回ったことになる計算です。これではさすがに債務が増えることはいうまでもありません。

日本経済破綻論者は、「財政政策はもう限界だ。金融政策はゼロ金利で打つ手がない。だから、日本経済は破綻する」ということを言います。実際、経済成長率が高まらない限り、債務が増えるのは事実です。よって、彼らの論理が全く間違っているわけではありません。しかし、国の債務はGDPが増えることによって、縮小することができるという人が見れば、この統計は違って見えます。

確かに、財政政策を打てば粗債務は増えるでしょう。景気対策として公共投資を行うことを主張しているリチャード・クー氏や三橋貴明氏は、これをやらない限りGDPは増えないことを主張しています。幸福実現党も同じ主張です。さらに、ここに金融政策として大胆なインフレ目標政策を含めた非伝統的な金融政策を行うことをリフレ派は主張しています。やはり、幸福実現党も同様の政策を支持します。

結局、何がここから見えてくるかといえば、早急に景気対策を断行するということです。このまま消費税や所得税の最高税率を上げるならば、日本経済はますます不況となります。不況となれば税収が落ち込みます。同時に、経済成長が債務成長率を上回る政策を少なくとも数年は行う必要があると思います。手法は細かく述べません。ただ、日本経済復活のためには、これ以上不況をつくってはいけません。長引かせてはいけないのです。

国の借金が嵩んでいることを指摘するのは構いません。しかし、それをいたずらに煽るのは問題です。さらに、少子高齢化を見据えた消費税増税の論理に持っていこうとするのが財務省の考えです。民主党は明らかに増税路線を目指しています。しかし、増税をする前に冷え込んだ景気を回復させることが一番重要な政策です。不毛なマニフェスト至上主義は愚かだと言わざるを得ません。

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