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復興増税のカラクリ

 2011-04-22
震災復興の迷走はいまだに進行中で、出てくるのは増税の話ばかり。
増税のカラクリはいくつも紹介してきましたが、今日は最近ようやく実体が明らかになってきた日銀引受に関して、嘉悦大学の高橋洋一教授の見解を紹介します(下線、斜体文字は中野が入れました)。
 
転載始め
【「復興増税」論の隠された意図を暴く】
2011年4月21日 DIAMOND online 高橋洋一(嘉悦大学教授)
http://diamond.jp/articles/-/11994

東日本大震災の復興に巨額な資金が必要なのは誰にも異論がないだろう。
直接的な損害でも20兆円前後になるし、それに関連する経済損失を合わせれば、30兆円以上の公的支出が必要だろう。

政府は4兆円程度の第1次補正を決めたが、これでは少なすぎるので、第2次補正にすぐ取りかかるべきだ。第2次補正では、つなぎ国債を発行して、その担保に増税という話が出てきている。

政府の復興構想会議は、14日にスタートした。

1923年9月1日に発生した関東大震災後、2日から帝都復興院が検討され、9月27日にはすでに設立されていたのに比べると、何ともスピード感がないが、「増税」論だけは素早かった。

復興構想会議の事務局を財務官僚が牛耳っているので、五百旗頭真(いおきべまこと)議長の挨拶に、増税を入れ込むことくらい簡単なのだが、非経済系の有識者がまんまと財務省に丸め込まれているのは情けない。

復活構想会議に声かけられたが参加を断ったある知識人は、五百旗頭議長の挨拶について、まだ議論していないのに増税はないと吐き捨てていた。

財務省からみれば、復興構想会議そのものも、増税のためのワン・ステップでしかなく、世論つくりさえすればお役ご免だろう。

財務省の復興構想会議のメンバーに対する「レク」は、「復興増税、日銀引受禁じ手」のようだった。

「日銀引受は禁じ手です。そんなことをしたら、通貨の信認が失われます」と財務省官僚がいえば、ほとんどの人はそれを信じてしまう。

ところが、前回このコラムに書いたことだが、日銀引受は毎年行われている。毎年行われていることが禁じ手のはずがない。毎年行われていて、激しいインフレにもなったことない。むしろ最近はズーっとデフレのままだ。

マスコミだけでなく、経済学者も、この事実を知らないで、日銀引受は禁じ手といってきたわけだ。

ちなみに、野田佳彦財務相も知らなかったのは、財務相としては恥ずかしい。
今年度の予算書の一般総則でも、「第5条国債整理基金特別会計において、『財政法』第5条ただし書の規定により政府が平成23年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする」と書かれている。

この事実は新聞などではほとんど書かれていないが、ネット社会のいいところで、本コラムなどを通じて多くの人が知るようになった。

そこで、財務省や日銀は、ここでいう直接引受は「日銀が保有している国債の満期償還に伴う引受であり、すでに保有している国債の借り換えなので通貨膨張にはならない」と、火消しにやっきだ。

これで、これまで日銀引受は禁じ手であるといってきた有識者もほっとする。やはり官僚のいうことは正しいと。

たしかに説明にはウソはないが、肝心なこともいわない。これが巧妙な官僚の説明術だ。数字をいわないのである。

具体的に今年度の話をしよう。予算書でも、今年度の日銀引受額の数字が書かれていない。数字は財務省の国債発行計画に、12兆円と書かれている。

国債発行計画というと、立派に聞こえるが、その性格は国会の議決などの重いものでなく、政府内で適当に変更できるものだ。

さらに、財務省・日銀はもう一つの数字もいわない。それは、今年度日銀が保有している国債の償還額がいくらかである。

これは、30兆円だ。これでわかるだろう。

今年度12兆円の日銀引受を行っても、30兆円の償還があるので、それだけを見ると、今年度末には18兆円日銀の保有国債残高が減少し、通貨膨張というより通貨減少してしまうのだ。

ということは、財務省・日銀の言い分をそのまま鵜呑みにしても、あと18兆円の日銀引受は可能だ。

日銀引受は禁じ手という財務省・日銀の「ご説明」を受けているだけの御用学者、御用マスコミは、こうした数字の議論はできない。

通貨の信認や国債の信認を財務省・日銀が言い出すときには、相当の注意が必要である。それらの言葉は無定義語である。

どうなったら通貨の信認や国債の信認が失われるのか、当局はいわない。はっきり言えば、そうならないことが誰の目にも明らかになるからだ。

はっきり言わないで、数字に疎い有識者やマスコミの不安を煽っているだけだ。

実は私はハイパーインフレになったときが、そういう状態であると思っている。ただ、ハイパーインフレとは経済学では年率13000%以上の物価上昇だ。国際会計では年率30%以上だ。

はっきりいおう。

今年度の日銀引受12兆円を30兆円に増額して18兆円の復興財源を捻出しても、今年度の予算の範囲内の話である。

国債整理基金の10兆円を復興財源に回しても、過去に何度も行われてきた話だ。

これらを実行しても、年率30%のインフレにはならないし、通貨の信認も国債の信認も失われない。

このような当たり前の予算手法を隠してまで、増税を行うために通貨の信認や国債の信認を損なうという財務省・日銀の説明こそ、日本の将来を危うくする稚拙な政策だ。
 
転載終わり
 
借換債という限定はあるが、毎年国債の日銀引受は行われています。
これは、自民党の山本幸三議員も指摘しており、実際に白川総裁に詰め寄っているくらいです。
10兆円単位で引受が行われているにも関わらず、財政規律は失われていません。つまり、手に負えないインフレにはなっていませんし、財政赤字がハイスピードで拡大しているわけではありません。
 
現在は、デフレ経済です。
デフレギャップは20兆円以上は確実にあるといわれております。
加えて、東日本大震災による被害総額も大きくなっています。
そのため、よほど通貨を刷らない限りインフレにはなりません。
高橋教授は、ハイパーインフレになるには、国民一人当たり1億円以上配らないと実現しないと言われております。よって、現在の日本で国債の日銀直接引受をしたとしてもハイパーインフレにはなりませんし、財政規律が失われるということはありません。その結果、通貨の信認が失われるということもありません。
 
むしろ、増税だけがクローズアップされてしまうことの方がよほど心配です。
復興策が十分でなく、増税を行い財政再建を行うことを優先しようとしていることが、さらなる不況を招く可能性が出てきました。
 
OECDが20%の消費税増税を提言したことにより、早速野田財務相が「参考にしたい」と言及。今の日本政府は、不況をわざわざ作ろうとしていますし、メディアは世論操作をして「増税やむなし」という規定路線を作ってしまいました。
 
世紀の愚策が進んでいることに戦慄を覚えているのは、私だけではありません。
たとえ、現在国会に議席がなかったとしても増税路線と日銀のケチケチ路線を止めるために戦います。
 
今必要なのは、「痛みを分かち合う」ことではなく、被災者の鎮魂と復興、そして日本再建の動きを作ることです。感情論に流されるのではなく、必要な政策ときちんと実行することです。日本経済を回すためには、積極的な財政出動、金融政策、自粛ムードをやめることです。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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