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「国難」という津波来襲

 2010-03-03

昨日は、チリの大地震により多数の犠牲が出ました。亡くなれた方のご冥福をお祈りいたします。
日本では津波が来て、多少の冠水がでたようです。大事に至らなくて本当に良かったと思います。

さて、多少この話題を出すのはためらいがありますが、津波は去っても国難という津波はまだ去っていないことは指摘せざるを得ません。それは、経済不況、日米同盟破棄による外交危機、そして教育力の低下です。こうした国難は現在進行中であります。

一つ目は、経済不況の深刻化です。民主党政権は、依然として成長戦略がありません。成長戦略はないにも関わらず、歳出削減と増税には一生懸命です。全く経済音痴甚だしく、批判する気が滅入ります。ここに来て消費税や所得税だけではなく、お年寄りがなくなった後の資産課税、企業の内部留保に対する課税、そして宗教法人に対する課税など、様々な税金を検討し始めました。消費税増税だけならまだかわいいほうだったのですが、さすがにここまでやると全体主義政権と呼ばざるを得ません。しかも、悪いことに共産党が絡んでいます。不況が深刻化することでマルクスの亡霊が蘇っている証拠です。昨年は蟹工船の映画まででき、マルクスの『資本論』が売れたそうです。若い層で共産党に入党した方も万単位いたそうです。全く恐ろしい現実が進行しています。知識人も、資本主義の終焉や日本が世界80位まで低落することを予想することを恬として恥じないありさまです。それに便乗して政治家が何もしておらず、かえって国力低下を招くことばかり。これは明らかに国難です。

そして、日米同盟が終焉の危機を迎えています。鳩山首相は自覚症状が全くないようです。この御仁は本当に宇宙人なのでしょうか。普通の感性ではないように思えます。自分で判断できず、コメントは右往左往するばかり。これほど頼りない総理大臣は滅多に出ないでしょう。日米安保があったからこそ、日本の繁栄は実現したのです。憲法9条があったからではありません。沖縄をはじめ、在日米軍が抑止力となっていたために、日本は安全保障面で何もせずとも平和を享受することができました。もし、日米安保を破棄し日中同盟が成立したら、日本は完全にシナの属国となります。シナは、同盟なんか少しも考えていません。明らかに東アジアでの覇権を狙っており、日本とアメリカの影響力を排除することが国家戦略となっています。これを見抜けないマスコミ、政治家はまさに致命的と言えるでしょう。

さらに、教育力の低下です。北教組の汚職事件で明らかなように、日教組は完全な政治屋です。そして、日本の教育に自虐史観を蔓延させた組織でもあります。今でも、日教組が強い県では学力が低下していると言われております。因果関係は正直証明できません。ただ、ゆとり教育を推進していることから、日教組が子供の学力低下を招いていることは事実のようです。君が代を否定し、日の丸さえ掲げないその教育姿勢は、まさに売国奴そのものです。世界中のどこの国に、国歌と国旗掲揚を否定する国がありますでしょうか。もし、それを右翼というならば、世界の国は全部右翼となってしまいます。愛国心はシナでも強烈に持っています。彼らは左翼ですが、この基準に従えばシナでも右翼になってしまいます。よって、日教組主導の国歌・国旗掲揚反対は間違いであることが分かります。自分の国に誇りが持てない子供を大量に輩出することが教育の基本であるはずがありません。民主党の支持基盤には日教組が入っています。この政権が続く限り、日本の教育は侵食され続けることになります。教育界の浄化のためにも、民主党政権を続けさせるわけには行きません。

経済、外交、教育の危機――これが現在今進行している国難です。幸福実現党だけが言っているわけではありません。最近は産経新聞も使用し始めました。平和ボケしている日本人の眠りを覚ますためにも、私たちは戦い続ける必要があります。保守連合を組み、再び誇りある日本、とてつもない日本再生を目指していきたいと思います。

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