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日銀引受は課長レベルで決まる?

 2011-04-26
このブログでは、盛んに復興支援としての東日本復興債の発行と日銀直接引受を主張してきました。
これは、今にでも実現できる政策ですが、現時点は日銀総裁と閣僚からは否定的な発言が出ており、実現は極めて難しいというのが現実です。
 
元財務官僚で、現在は嘉悦大学の高橋洋一教授は、かねてから復興税ではなく復興債と日銀の直接引受を主張してきていますが、最近は日銀の直接引受は毎年行われている点を啓蒙し始めています。
かなりの紙幅をさいていることから、相当強調していることが伺えます。
本日紹介する記事も、その中の一つです。
 
転載始め
知られざる日銀の国債引受 課長の一存で額決まる実態 30兆円ならいますぐできる
2011.04.26 Zakzakより引用
菅政権は増税まっしぐらだ。五百旗頭真・復興構想会議議長は冒頭の挨拶から増税を唱え、安藤忠雄議長代理もテレビ出演で増税、他の委員もほとんど異口同音に増税だ。よほど財務省からの増税という「ご説明」の効果があったようだ。

 その「ご説明」では、日銀による国債の引受は禁じ手ともいわれている。日銀引受は、復興の財源方法として、増税と対極にあるものだ。白川方明日銀総裁は「通貨の信認が失われる」という形で強く拒否し、新聞なども、「日銀引受は禁じ手で有識者やマーケット関係者に反対論が多い」と報じられている。ただし、その実態はほとんど誰も知らない。

 4月7日の本コラムを読んだ読者なら、日銀引受が毎年行われていることをご存じだろうが、その話は他の新聞には載っていない。毎年行われている話が禁じ手のはずない。財務省・日銀の「ご説明」は、日銀引受が行われたのは戦前で、今は行われていないという錯覚に陥らせる高度な洗脳術だ。

 私はかつて大蔵省時代に国債発行を担当して毎年行われていた日銀引受もやったことがある。数字は今年度のもので説明しよう。

 国債発行額は44兆円といわれるが、これは新規債の数字だ。このほかに借換債110兆円、財投債14兆円の計約170兆円が発行される。新規債、借換債、財投債といっても、マーケットでは同じ条件でそれらの区別はない。

 新規債の数字は主計局、借換債は理財局、財投債も理財局からくる。それら170兆円を、銀行などから希望を聞いて、銀行などの市中消化152兆円、日銀引受12兆円と割り振る。銀行は資産運用手段として国債は欠かせないが、あまり多すぎては困るという立場。だから、170兆円から銀行希望の152兆円を引いた残差で、基本的には日銀引受額が決まる。

 日銀引受も日銀のプライドとして許せないので少なくしたいというときもあるので、財務省と日銀の間のネゴもある。私が官邸にいた2006年度の日銀引受は23兆円と他の年よりやや多いが、これはちょっと関係者に私が相談したからだ。はっきり言えば日銀引受の数字は課長レベルで決まるので、変えるのはたやすい。

 実は、日銀引受は日銀が保有する国債の満期償還額の範囲内ならいい。一応日銀の顔を立てるために、通貨膨張がない範囲だ。今年度の日銀が保有する国債の満期償還額は30兆円。したがって、財務省・日銀の言い分を100%丸呑みしても、30兆円と今の日銀引受額12兆円の間の18兆円は、日銀引受額を増額してもいい。この変更は予算修正なしでできる。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
転載終わり
 
日銀の直接引受は、課長レベルで実行に移せる――
しかしながら、日銀総裁と政府首脳陣は否定的。
 
復興に向けての話は、復興増税が主流を占めており、とうとう国民もそれを望むアンケート結果まで出ています。
 
痛みを分かち合うという視点から、増税に賛成されている方が多いと思います。
その気持ちは尊いことであり、立派だと思います。
しかしながら、経済的には極めて効果が疑わしいと言わざるを得ません。
 
何度も指摘していますが、現在は不況に加えて震災による自粛ムードが蔓延している経済状況です。2011年度の経済成長は確実にマイナスになると予想される状況での増税は、消費と投資を冷え込ませるでしょう。
過去の経済実績を見ても、増税をして景気が良くなることもなければ、財政再建ができたわけでもなく、社会福祉が充実したわけでもありません。
 
財源の確保が重要であることは言うまでもありませんが、国債の発行に対して日銀が直接購入することが、財政法5条の但し書きでも認められているわけです。ましてや、今は財政法にも明記されている「特別な事由」にあたる震災です。国会で議決されたら、明日にでも実行できる政策です。財源は確保できるのです。それを、増税によって確保しようとするのは、無理があります。税収が確定されるのは来年。来年以降も復興支援は必要なので、全く増税が意味がないとは言えませんが、今はすぐに復興対策としての財政出動が重要なのです。津波により破壊されたインフラ整備と耐震構造の強化、防潮堤の建設など、やることは多数あります。
 
財政と金融が一体となった国債の日銀直接引受は、現時点では優先度の高い政策です。しかも、30兆円程度なら課長クラスでもできるのですから(但し、ここで明記されている直接引受は、借換債のことだと思われる。予算総則には、借換債の日銀直接引受は許されており、毎年平均して10兆円以上行われている)。
 
様々な意見があり、政策を考慮しているとは思いますが、増税が先に来る政策には賛同しかねます。やはり、復興から日本再建へとつなげる発展的なビジョンが必要です。そのためには、まずはインフラ整備、防災強化を実行する財政出動であり、そのための財源確保として日銀直接引受があるのです。試す価値は十分あると思います(現時点で直接引受をしても財政規律や国債の信用が喪失されない理由は、当ブログで何度も指摘している)。
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