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増税を牽制する企業

 2011-04-27
東日本大震災の復興財源として俎上にあがっている復興増税。
復興構想会議では、増税は規定路線のように、珍しく迅速に議論が進んでいます。
財源の確保は大事ですし、今は一日も早く東北の復興支援をする時期です。
その時にやるべきは、財政出動であると思うのですが、どうもこうした話はあまり出てきません。
本日は、主要企業のアンケート結果から、増税を牽制する声もあがっていることを紹介します。
 
転載始め
産経新聞社が東日本大震災の1カ月後に実施したアンケートでは、菅直人首相の政策運営に対する厳しい見方が鮮明になった。消費の冷え込みや電力不足への懸念…。震災後の課題が山積する中、政権が模索する安易な増税を牽制(けんせい)する声は強く、後退傾向が著しい景気を少しでも早く回復軌道に乗せるための政策対応を強く求めている。
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■財源はどこに
 震災対策で大きな焦点となっている復興財源については、多くの企業が優先順位のメリハリを効かせた予算対応を求めた。
 復興財源に関する記述での回答をみると、「安易な増税には反対」「不要、不急の予算の見直し」「既存予算の振り替え」などと歳出構造にメスを入れるよう望む声が目立った。
 具体的には「子ども手当や戸別所得補償制度などのバラマキ予算の見直し」など、民主党政権のマニフェスト(政権公約)に切り込むよう求める声が多く、政権の看板政策に対する企業の根強い不満を裏付ける形となっている。
 現実的には、歳出削減だけで、「総額は30兆円規模」(エコノミスト)とも指摘されている震災の被害額を満たすのは困難だ。例えば、現行の子ども手当や高校無償化、戸別所得補償をやめても、年間3兆円程度しか捻出できない。
 それでも安易な増税は、ただでさえ萎縮している消費者心理をさらに冷え込ませかねない。本紙には、小売りの最前線から「売り上げ増加の見通しはまったく立たず、この状態が続けば死活問題だ」(東京都台東区の流通業者)などとする投書も相次いでいるが、解決への道筋は見通せない。
 
■政権への注文
 政権に対する不満の多くは、東京電力福島第1原子力発電所事故への対応のまずさにも起因している。政策の優先課題のトップとして「電力供給の安定化」があげられたのも、東電の計画停電をめぐる混乱などに有効な手立てを打てなかった政府への反発の裏返しといえそうだ。
 震災で棚上げになっている政策課題に対する要望も強い。優先すべき政策として、議論が事実上、ストップしている「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などの自由貿易協定推進」(28%)が4番目に入ったのもこのためで、景気が後退している今こそ、国際競争力の強化につながる政策導入への期待は強い。
 ■原発は現状維持
 福島第1原発事故で信頼性が揺らいだ原発の建設についても聞いたが、最も多かったのは「新規凍結」の31%だった。
 現在、国内には54基の商業原発があり、建設中が3基。昨年6月に閣議決定されたエネルギー基本計画では平成32年までに6基の新設を打ち出していた。しかし、原発への信頼は大きく損なわれ、電力不足を懸念する企業にまで慎重姿勢が広がっている形だ。
 原発を「増やす」とした企業も「(事故の)原因究明の徹底と改善策」を前提にしており、安全性の再確認を強く求めている。
 
転載終わり
 
復興税を新たに創設するか、消費税を復興支援するのかは定かではありません。先日は、仙谷官房副長官が、所得税の増税について言及がありました。
いずれにせよ、増税路線は確実に進んでいます。
 
ここで、消費税が増税されたケースを考えて見ましょう。
企業サイドから見れば、輸出企業でない限り、消費税増税はきついでしょう。
大企業のように財務基盤が強いところは別ですが、大部分の中小企業や零細企業は消費税増税をされれば、滞納率が高くなることが予想されます。
 
参考資料
転載元:全国間税会総連合会+国税庁
 
国税庁から発表された平成20年度租税滞納状況によりますと、平成20年度の消費税の新規発生滞納額は4,118億円で、前年度の3,984億円に対し、103.4%と3.4ポイント増加しましたが、消費税の滞納残高(滞納整理中のものの額)は、平成20年度末で4,537億円となり、前年度末対比98.8%と、1.2ポイント減少しました。これで、消費税の滞納残高は、9年連続で減少したことになります。
国税庁発表の平成20年度租税滞納状況は、参考ページに登載されています。
(参考ページ)
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2009/sozei_taino/index.htm
 
*消費税滞納が減少したのは、国税庁の「消費税シフト」が原因と言われています。 つまり、取立てのことです。
 
それは、増税分を価格に転嫁できないということです。売り上げに占める輸出割合が高ければ、消費税は還付されるので、問題はありません。国内をメインにしている中小・零細企業はそういうわけには行きません。
 
やはり、デフレギャップと震災の被害が拡大している今、政府によるマクロ経済政策を間違うと、倒産や失業、自殺が増える可能性があります。増税路線は、こうした負の効果を軽く考えているとしか思えません。
 
参考資料:自殺と景気の関係
転載元:goo reserch ポータル(図がうまく表示されないのでURLのみ)
 
 
復興債の日銀直接引受や政府紙幣の発行など、財源はいくらでも作ることができます。
マクロ経済的には十分に可能な政策であるにも関わらず、増税論の方が先行してしまっていることが問題です。
 
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