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国民安心税とは?

 2010-04-21

自民党は、消費税の増税に合わせて国民安心税の創設を考えているようです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100421-00000001-mai-pol

消費税を目的税として分配する方針ですが、果たしてこれで国民の安心につながるのでしょうか。
税率を上げた分を医療や福祉に回すこと自体はおかしなことではありませんが、方法論によっては、不況期の増税はむしろ国民の不安につながると思います。間違えれば、「国民不安税」と揶揄されてもおかしくない政策だと言えます。

さて、民主党サイドも消費税の増税に熱心ですが、ここに来て法人税に減税を言及しています。経団連や経済同友会サイドからも同じ意見が出ています。

経団連御手洗会長のコメントはこちら
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/financial/379469/

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100412-00000086-mai-bus_all

日本経済を引っ張っている企業の税制を有利にして投資を誘発するということでしょう。それ自体は正しいことです。ただ、普通に考えてみてください。企業が法人税の減税によって投資が活発になったとして、製品を市場に販売したとしても消費税が上がっています。企業の製品を購入するのは消費者です。よって、消費者が増税によって消費を控えてしまえば、当然法人税減税の効果を打ち消すことになりかねません。増税をしたら、その分どこかでGDPを上げなくてはいけないのです。消費は増税によって落ち込む。法人税減税により多少投資は増える。残るは政府支出です。つまり、政府支出が増えなけば、GDPは落ち込むことになってしまいます。または、財政政策以外の金融政策によって成長を確保する必要がありますが、報道を見る限り明確な成長戦略は見えません。よって、論理的には失敗する可能性が高いということになります。経団連の御手洗会長は、もっともらしいことを言っているように見えますが、ここまで見抜いているとは思えません。日本有数の名経営者は、国家経営に関しては認識はいまひとつのようです。

増税論は結構ですが、やはり物足りなく思うのは経済成長をするために何をやろうとしているかです。金融政策はほとんど出てこない。財政政策は子ども手当てのような分配ばかり。これでは35兆円もあるデフレギャップを埋めることができません。幸福実現党の言うように、ロボット産業や航空宇宙産業、防衛産業などと、次世代の基幹産業にする選択肢はいくらでもあります。もちろん、環境先進技術だってあります。日本には優秀な技術があるのですから、もっと未来ビジョンを打ち出すべきだと思います。いずれも、非現実的な話ではありません。なぜなら、日本は既にこれらの技術を持っているからです。さらに、市場に出ていない金融資産だってあります。日本は、どこの国よりも有利な立場にあり、デフレギャップが最大の発展要素だという評論家もいますが、その通りだと思います。

未来ビジョンなき政党ほど、怖いものはありません。
むしろ、国民を安心させるためには、景気対策をしっかり打つことではないでしょうか。

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