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民主党の参院選公約

 2010-05-10
民主党の参院選の選挙公約が部分的に固まった模様です。
 
 
注目すべきは、消費税の増税がしっかり明記されているかどうかですが、税制改革の中に入っていおり、明確な引き上げ率や実施の目処は書かれていないようです。詳しい選挙公約を読んでからでないと言えませんが、財政再建の一環としての税制改革と書いて濁している点が気になります。
 
もう一つの目玉は、子ども手当の満額支給は見送りということです。
そもそも、半額でさえ財源が捻出できなかった政策ですから、断念すると書けばまだ有権者への説得力は高まると思うのですが、法案は通っているので断行するしかないのでしょう。しかも、参院選前に支給を開始することで有権者(特に女性票)を引きつける狙いは見え見えです。
 
しかし、気になるのは成長戦略が依然として不明確な点です。
マクロ経済政策がないことを考えると、来年の景気は悪化する可能性が高まります。その結果、税収が下がれば、子ども手当や公立高校の授業料無償化は一層厳しくなることでしょう。税制改革は大事なことですから、その点は同意します。実施するなら、複雑怪奇な税制を簡素化することでも入れたらよいかと思います。ただ、税制だけをいじっても税収は増えません。増税をしても、結果は税収減となることが見えています。論理的に考えても、経済成長がなければ税収は増やせません。分配だけ高めても、パイを増やすことをしなければ先細りになるということを理解してほしいものです。
 
さらに、相変わらず外交戦略が入っていないことです。
公平を期すために言及しますが、現政権は当問題について議論はしています。ただ、普天間基地移設の5月決着が困難になっているので、考える暇がないことが伺えます。国民の関心は沖縄の普天間基地に向いている今、公約に入れずに逃げてたら、国民の信頼とアメリカ政府の信頼を失うことになります。中途半端ことはしてほしくないものです。
 
本日はこの辺でやめておきましょう。
しばらくするれば、詳細なマニュフェストが出てくるでしょうから。
 
最後になりますが、民主党のマニュフェストは表と裏があります。今回出てこないものの中には、人権擁護法案や選択夫婦別姓などの法案が明記されていません。これは、選挙に勝って過半数を占めればいくらでも法案を通せるからでしょう。実際、衆議院では308議席もとりましたから、やりたい放題できる危険があります。そのため、今回の参院選で民主が過半数をとってしまうと、裏マニュフェストがどんどん出てきてしまいます。それを阻止するためにも、保守連合で民主の売国法案を阻止しなかればなりません。その意味で、今回の参院選は非常に大事になります。私自身にとっても勝負の選挙になりますので、一人でも多くの方の支持が得られるよう、明日からも頑張っていきたいと思います。
 
 
 
 
 
 
 
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