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対日政治工作 マスコミ編

 2010-05-17
昨日に引き続き、シナの対日政治工作についてご紹介いたします。
ネット上でもすぐに見つかりました。

http://www.rosenet.ne.jp/~nb3hoshu/TainichiKousaku.html

本日はマスコミ工作について紹介いたします。本文にもありますが、重要な論点を転載します。

転載開始
第二 マスコミ工作

大衆の中から自然発生的に沸きあがってきた声を世論と呼んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含めたいわゆる「マスコミ」は、世論形成の不可欠の道具にすぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。
偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しょうとするものは、必ずまず世論を作り上げ、まずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。田中内閣成立までの日本解放(第一期)工作組は、事実この教えの正しさを証明した。

日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、わが国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない日本のマスコミを支配下においた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである

日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、さらにこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。

転載終わり

上記の文章は、日中国交正常化に関するものです。
工作員の弛まぬ努力を称えていますが、逆に言えば、日本のマスコミはやられ続けたということでしょう。
また、忘れてはならないのは、現在もシナによるマスコミ工作は続いているということです。昨年の民主党政権成立はもちろんですが、実はそれ以前からも日本のマスコミは北京支局にいる条件としてシナの悪口を書いてはならない誓約書を書かされています。工作というよりは、政府による圧力をかけられているわけです。これでは公正な報道ができるわけはありません。


さらに、新聞や雑誌に関しては以下の文章が重要になると思われます。

転載始め
雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「十人の記者よりは、一人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。
転載終わり

これを見ると分かるとおり、新聞者の編集責任者をシナに従属させることを強調しています。現時点、残念ながらこの計画も功を奏していると思わざるを得ません。
朝日新聞以外新聞やテレビなどの論調を見れば、シナに対しては極めて甘い認識を持っていることが随所に読み取れるからです。記者レベルでは、ルポや取材を通じて真実をつかんでも、編集責任者の段階でシナに都合の悪い記事や報道は削除されるということです。これでは、GHQによる検閲と全く同じです。
マスコミでは、まだまだ占領下の情報統制から抜け出ていないと言わざるを得ません。


昨年の選挙を通じて感じたことは、現場レベルでの記者は本当によく仕事をしています。実現党に対してもかなり期待感を持っている人もいるのですが、実際記事にする段階で修正が入るということを知りました。それは、マルクス主義者や安保闘争を経験している左寄りの世代が編集長や責任者になっていることと関係があります。その世代は、特に「宗教はアヘン」というマルクスの言葉が染み付いている人たちなので、宗教政党をまともに扱うわけがありません。

戦後をリードした左翼学者の害毒

戦後、GHQの統制によって蘇った左翼学者は、日本の言論空間を支配しました。
その中でも、政治学者として最も有名な丸山眞男東大教授は理論的支柱となる存在です。それ以外には、大内兵衛や都留重人などがいますが、彼らが戦後日本の学界の重鎮となり、シナの対日政治工作に貢献した学者であります。それに、朝日新聞と岩波書店が加わり、戦後史観は見事なまでに浸透してしまいました。


最近になってようやくGHQによって焚書坑儒された書籍が復刻したりするなど、保守からの理論的反論が行われ、左翼陣営の宣伝工作が暴かれました。しかし、民主党政権の誕生によって日本国全体が左傾化したことにより、保守系と「蘇ったマルクスの亡霊」(=左翼)との戦いが現在も続いています。

幸福実現党は、日本の歴史教育の見直しを主張します。
他国に阿るような歴史教育では、愛国心を醸成することはできません。
日本の歴史を再認識し、私たちの先人たちの素晴らしさを子どもに伝えない限り、日本はいつまでたっても侵略国家としての十字架を背負い続けなければいけません。そして、シナや朝鮮半島からの歴史認識を外交カードとして突きつけられます。少なくとも明治維新からの近現代史は根本的に見直しをするべきです。東京裁判史観の脱却なしに、政治レベルでは村山談話や河野談話の撤廃はあり得ません。


対日政治工作を打開していく上で欠かせないのは、今回取り上げなかった歴史教科書の近隣諸国条項の廃止です。いつまでも日本の歴史をシナや朝鮮から蹂躙されるのはご免です。工作が歴史教書レベルでまで進んでいることは、日本人のほとんどは知らないでしょう。民主党政権が続いた場合、必然的に日教組主導の教育が行われます。そして、日教組こそ対日政治工作に大貢献している団体の一つです。学力向上だけでは足りません。宗教教育や情操教育も大事ですが、私が子どもたちに大事にして欲しいのは歴史教育です。これを政治レベルで展開すれば、まずは近隣諸国条項の廃止です。そして、歴史教科書の見直しとなるのは言うまでもありません。こうした一連の政治活動を実現するだけで、対日政治工作に大打撃を与えることができます。ただ、時間はかかるでしょうから、まずは敵が何をしてきているのかの研究を怠らないことが先決です。


いずれにしても、日本は対日政治工作を打ち破り、毅然たる国家を目指すべきです。

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