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IMFの増税提案について

 2010-05-20
このたび、国際通貨基金ことIMFが消費税引き上げについて提言していたことが分かりました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100519-00000950-reu-bus_all

上記の記事の重要な点は、以下のように転載します。

転載始め

リプスキー筆頭副専務理事は、先進国の中で最悪の水準である日本の財政状態について、ギリシャと異なり国債の95%が国内で保有されているうえ、貯蓄率も高く、低金利水準が保たれているため「財政再建には時間的余裕がある」と指摘。一方、財政再建が市場で信認を得るためには早期の取り組みが必要だとして、6月に政府が打ち出す財政戦略への期待を表明した。
同報告書は、公的債務比率を安定させ、減少させるには、歳出増を抑制する施策が必要だとして、プライマリーバランスの目標値と公債発行限度額を盛り込んだ財政運営ルールの策定が必要としている。


転載終わり

IMFは、いちおう日本経済の概略はつかんでいることが伺えます。例えば、ギリシャと比較して日本国債の95%が日本人によって保有されていることや、財政再建には時間的余裕があるということを指摘していることです。さらに、この記事には日本の金融緩和について評価しています。この点は正鵠を得た認識です(個人的には金融緩和はまだ小出しだと思うが)。しかし、私自身としては、財政再建が市場で信任を得るために消費税を引き上げて法人税を引き下げるという提案には?がつきます。市場がどのように反応するかは定かではありませんが、基本的に景気対策や失業対策をしないで財政再建をすると1997年の橋本内閣の二の舞になることが予想されます。橋本首相(当時・故人)は、後に自分の政策が間違いであることを認めて国民に謝罪をしています。また、プライマリーバランスの目標値と公債発行限度額の提示は、まさに小泉政権時代前期に行ったデフレ的緊縮財政です。国債発行額30兆円というのがその例です。IMFの提言を鵜呑みすると、橋本内閣、小泉内閣に告ぐ、人為的な不況を作ることになりかねません。

さらに、深読みすれば、IMFは「借金」や「○○危機」に対しては極めて厳しい態度を取ることでも知られています。同じく97年頃といえば、アジア通貨危機でした。また、ロシア危機も続いて起きています。IMFは、こうした国に対しての融資をする条件として厳しい緊縮財政を課しました。これが良かったかどうかは、専門家の間でも評価が分かれていますが、基本的には間違っていたという見解を支持します。
特に、2001年のノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツは痛烈に批判をしています。興味のある方は、山形浩生氏の翻訳記事を参照下さい。


http://cruel.org/econ/stiglitzimfj.html

つまり、スティグリッツによれば、スティグリッツ氏はIMFが金融危機や通貨危機に陥った国に緊縮財政や金融引き締めなどを強いたため、多くの人が貧困に追いやられたと喝破していることです。アジアのタイヤインドネシア、ロシアといった国は経済力が日本に比べて脆弱だったために、相当な苦しみを味わいました。本来であれば、危機に陥った国を助けるのがIMFの仕事なのに、逆のことをしていたことを指摘したのがスティグリッツでした。

日本は、金融危機に陥っているわけではありませんが、IMFが犯した間違いについては十分に考慮するべき発言だと思います。ただ、IMFは、それほど大げさなことを提言しているわけではありません。日本とギリシャの違いくらいはわかっているので、日本が財政危機として国家が破綻するという認識は持っていません。つまり、今回のIMFの提言は軽いジャブみたいなものです。このまま財政赤字が続くことは好ましくないので増税を進めているわけです。


ただ、誤解をしないで欲しくないのは、私自身は日本の財政赤字は懸念しているということです。同時に、財政再建を行う必要性は感じています。ただ、方法論として安易に増税を使っていることを批判しています。増税をすれば、景気にマイナスになることくらい、大学生だって分かります。そのためには、公共投資や金融政策を通じた景気対策や失業対策を確保しておかないと、不況は深刻化してしまい、結果として税収が減って財政赤字は拡大するということです。つまり、不況時には、緊縮財政としての公共投資打ち切りや増税は間違いだということです。

もし、この二つをセットにしたならば、市場は日本経済に対して悲観的となり、日経平均株価が下がります。また、格付け機関が日本国債のグレードを下げるようなことになれば、国債金利が上がり、短期的なショックが起こります。IMFのような国際機関は影響力があるので、あまりうかつに増税を口走ってほしくないものです。国内では、IMFからのお墨付きをもらったということで消費税増税論議が広がらないことを祈るばかりです。






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