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復興政策に見る新聞紙上の違い

 2011-05-04
3月11日の東日本大震災からまもなく2ヶ月が経過しようとしています。
その間、数多くの復興経済政策が議論されてきました。
このブログでは、復興国債の発行と日銀の直接引受を中心に述べてきました。

本日は、各新聞紙上での論調を整理しておきたいと思います。
現在、産経新聞が増税反対を明確にしている以外は、ほとんどの新聞が賛成ないし検討するべきと判断しているようです。

いつも私のブログを掲載してくださる、東京の桜咲久也さんのブログからの引用です。

転載始め
日本の危機、見抜く目を持とう!復興財源論議 
成長で税収増やせと産経 
朝毎読日「増税やむなし」
    
2011.5.2
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110502/fnc11050207340001-n1.htm
1面に「主張」を掲載した4月22日付の産経新聞。

 4月22日付の産経は1面に大型主張(社説)を掲載し、
冒頭でこう訴えた。
 「東日本大震災の被災者だけでなく、日本国民と
経済全体を疲弊させ、共倒れさせかねない増税論がいま、
跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)している」
 「復興増税」については各紙とも繰り返し論じてきた。
4月中旬、政府の「復興構想会議」の初会合で五百旗頭(いおきべ)
真議長が震災復興税の創設を提唱すると、論議に拍車がかかった。
 産経は日本経済が打撃を受けている中での増税論議は
「景気に決定的な悪影響を及ぼしてしまう」(4月16日付)と
警告したが、朝日、毎日、読売、日経の4紙は
「増税やむなし」の立場をとった。
 朝日は早々と4月2日付の社説で所得税や法人税
の一時増税が必要とし「さらには震災復興を目的に
現行消費税に上乗せして課税する方法も考えたい」と
積極増税論を展開していた。
 読売は、財政事情が悪化している現状から
「野放図な国債増発に頼ることはできない」としつつ
、「『復興税』という時限的な増税で財源を手当てするのは
やむを得まい」との判断だ。広く薄く負担して支援するという
復興税の目的を考えて「消費税を中心に検討することになる」
(4月20日付)と提言する。

日経は、「将来世代も一定の恩恵を受けるインフラ整備
であれば建設国債でまかなうのも許容しうる」が、赤字国債の
増発は好ましくないから、「一時的な増税も選択肢に
含めざるを得ない」(4月11日付)と論じた。
毎日も「増税自体は避けられない」(4月21日付)との見解だった。
 これに対し、産経は一貫して
「増税の前にやるべきことが山積している」と主張している。
東京も「増税は大震災のどさくさ紛れに持ち出すような
話ではない」(4月24日付)と明確に反対した。
 産経は、復興の青写真が示されないまま財源論だけ
が先行している点を「順序が狂っている」(4月22日付)と
指摘した。復興構想会議にはまず「東北復興をテコに
日本が新たな成長軌道を描く青写真」の具体化のための
工程表を示すよう求め、なすべき具体策を提言している。
 子ども手当など「4K」と呼ばれるばらまき政策の
撤回で合計約2・8兆円の財源の捻出▽輸出産業の
国際競争力を高めるため、予定されている法人税減税
の実行▽政府系金融機関と銀行、証券会社による
復興基金の設立など民間資金の活用▽被災地の特区認定
による企業誘致-などだ。
 産経が力説するのは「経済成長を促して税収増を
考えるのが先」という大方針であり、それでも復興財源が
足りない場合に国債を発行するとの順序だ。
 東京は、被災地の負担を分かち合うべきだという増
税の論拠に対し、「それなら増税ではなく、寄付を促せば
いい」と反論している。
 
「増税やむなし」の論説を点検すると、条件付きが多いことに気付く。
 例えば毎日は「国民が『これなら』と納得できる構想が
増税の大前提」と言い、朝日は「日本経済に対する震災の
打撃が大きい現状では、消費税の増税をはじめ、負担増に
踏み切る時期については十分に配慮すべきだ」
(4月17日付)とブレーキをかけている。
 復興の費用は国民全体で負担しなければならない。
だからこそ、安易な増税よりも「日本経済を成長軌道に
乗せる戦略の実行」(産経)を優先すべきではないか。
(鳥海美朗)
■復興財源と増税にふれた主な社説
産経
・(大震災復興のために)いま増税 とんでもない/
財源捻出に英知を結集せよ(4月22日付)
朝日
・(震災と社会保障)支え合いを考える好機に(4月17日付)
毎日
・(復興増税)国民の納得いく活用を(4月21日付)
読売
・(震災対策予算)復興に増税はやむを得ない(4月20日付)
日経
・(大震災1カ月)「複合危機」に即応した経済政策運営を(4月11日付)
東京
・なぜいま増税論なのか(4月24日付)
転載終わり

日本のメディアの報道姿勢が、いかに偏ったものとなっているかが分かると思います。普通は、新聞各紙で見解が異なるものです。

しかしながら、わが国ではほとんど同じ論調になることが実に多い。ある意味、ファッショな感があると言えば言いすぎでしょうが、尋常ではないことは事実です。経済紙である日本経済新聞は、本当に大丈夫かと疑いたくなるのですが、彼らがあてにしている日本の経済学者が復興増税を推進していること、財務省の影響力が強い財政学者が巾を利かせている昨今なら、ある程度仕方ない面はあります。

日本は1991年から失われた20年を迎えようとしています。
日本経済が成熟期に入ったと見る方もいますが、私は政策が間違っていたと断言します。中途半端な金融政策とするべき時でないときに財政再建を急いだツケが、低成長に表れています(先進国の平均成長率は4%~5%)。97年の消費税増税と緊縮財政、2006年の利上げ、2008年以降のリーマンショックに対する日銀の緩慢な政策は、日本経済に対してマイナスに作用しています。

これは、政治家の政策立案能力と官僚のビジョンの甘さにもつながります。同時に、メディアが翻弄され続けてきた20年とも言えます。国民を心底発展させたいと思っているならば、この時期に増税大合唱をするメディアには一定の責任が生じます。もちろん、彼らが責任をとることはないでしょうが、多くの国民はテレビや新聞からしか情報を得ていません。加えて、日本人はニュースを過度に信頼するという悪癖があります。

今のまま行けば、日本経済は厳しい結末を迎える可能性が実に高い。
メディアがつくった政権でもあるので、不祥事があってもなんのその。これだけ求心力がない首相がいても、全く退陣論を書くことをしない。全く不思議な国と成り果ててしまった日本。

私は、産経新聞を支持するわけではありませんが、個人的にはこのたびの復興支援に関しては産経新聞が一番まともな主張を展開しています。あとは、大いに疑問符がつきます。









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