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米中人権対話。シナは「内政干渉と反発」

 1988-06-09
日米両国が民主党政権となってから、シナに接近することが多くなった日本とアメリカ。しかしながら、アメリカは自由と民主主義の精神を失ってはいません。
オバマ大統領が、アメリカの中では極左に当たるとはいえ、アフガニスタンの攻撃やビン・ラディンの殺害を行っています。アメリカの国益を損なうものとは毅然として戦う姿勢を示しています。
 
さて、米中接近と言われている中、米中人権対話が行われ、シナはアメリカに対して「内政干渉」と反論した模様。
 
転載始め

米中人権対話、中国が活動家拘束めぐり「内政干渉」と反発

 
[北京 29日 ロイター] 米中両国政府が人権問題を協議する「米中人権対話」が28日に閉幕した。
 
米国側は中国による反体制活動家の拘束などの人権侵害問題を提起した一方で、中国側は「内政干渉」と強く反発し、大きな進展なく終了した。
 米中人権対話は27─28日の日程で北京で開催された。
 
米国の代表者は28日、反体制活動家や人権派弁護士の弾圧について「強い懸念を抱いている」と述べ、この問題は米中関係の妨げになる可能性もあると指摘した。
 中国外務省は29日、国営通信の新華社を通じ、米中ともに「対話が率直かつ自由で、建設的だった」として意見が一致したと指摘。その上で、中国での人権問題について意見を述べるのに最も適しているのは中国自身であると強調し、米国の問題提起は「内政干渉」であるとの見解を示した。
 中国外務省はまた、両国が国連の人権分野での協力のほか、法治主義、労働者の権利、表現の自由などについて意見を交換したと明らかにした。米国側が協議を求めたという拘束中の芸術家、艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏や行方不明の人権弁護士に関する言及はなかった。
 一方で、国営英字紙の中国日報は29日、艾氏の拘束と表現の自由は関連性がないとする在英中国大使館の文書を掲載。それによると同大使館は、艾氏をめぐる問題は人権や言論の自由にかかわるものではないと強調し、「他国と同様に、違法行為に対しては法律に基づき処分を下す」と指摘した。
 中国共産党に対して批判的な人権活動家としても知られる艾氏は3日、北京国際空港で香港行きの飛行機に乗ろうとしていたところ拘束され、経済犯罪に関する容疑で捜査が行われている。
 
転載終わり
 
さすが、シナ。こうしたところでも平気で珍説を堂々と述べています。
人権問題に関しては、シナ側に全て任せれば客観的な事実が出てこないので、アメリカが指摘しているわけです。人権問題に関しては、全く配慮がない国なので、実は「なぜアメリカは人権問題についてこれほどしつこく聞いてくるのだろうか?」と思っているはずです。唯物論・無神論国家には、国家にはむかうものは殺しても構わないのですから。そういう人間には人権は存在しません。
 
シナは明らかに世界の大国となりました。
経済成長も高く、日本を抜いて世界第二位の経済大国となりました。
もうこの国を途上国扱いをすることはできません。
 
大国には責任が伴います。
ましてや、東アジアでの覇権を握ることを念願としている国です。
その国の指導者には、自由や民主主義がなく、人権は考慮されないならば、シナ主導の共産国家が数多く誕生することだってありえるわけです。
 
日本の政治家には、自民党の中にも親中派が多くて困りますが、彼らの特徴は、シナがチベットやウイグルで行っている民族浄化運動や尖閣諸島に見る侵略に対して極めて幻想的で甘い期待を頂いていることです。
 
既に起こっている未来として、シナの日本侵略が始まっている今、日本政府としてもシナの人権問題を厳しく追及する姿勢を示すべきです。これは避けて通れない道であります。
 
今の日本では、民主党政権だからできないというのは言い訳です。
アメリカでさえ、民主党政権でもシナにものを申しているのですから。
日米安保により、日本は自由主義陣営に入っています。
当然、個人の信条とは別に、シナの人権問題を扱うのが同盟国としての筋ではないでしょうか。
 
 
 
 
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