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静岡県地域女性団体連絡協議会の公開討論参加

 2010-06-18
昨日に引き続き、今度は静岡県地域女性団体連絡協議会(長野蝶子会長)主催の公開討論会が静岡市内で開催されました。長野会長自身がコーディネーターとなって、静岡選挙区出馬予定の6人が参加。「生活者の視点」から見た政治ということで、福祉や子育て問題を中心として議論をしました。

やはり、女性が社会進出したことで、家族のあり方は大きく変化したと思います。
男女共同参画の流れは世界的に止めることはできないでしょう。
実際、日本の会社や非営利団体のトップには、優秀な女性が会長や社長を務めているケースは多くなっています。

平等という視点より、女性と男性に明確な差別があってよいわけはありません。
ただ、いたずらに「女性だから」という点だけで権利だけを主張するようなら、間違った方向に行くと思いますが、女性の社会進出と家庭の両立を真摯に考えて行動している団体があるということを改めて知りました。

私見ではありますが、やはり核家族が多くなってきたことが、若い女性の社会進出の遅れに影響していると思われます。昔は、両親や祖父母が同居していたので、女性が社会進出しても、家族で面倒を見ることができましたが、今は各家族であると同時に共働きです。これでは、育児をしながら仕事をすることは難しいと思います。
働く女性の育児と仕事両立はまだまだ難しい現状があり、今後の検討課題も見えてきました。


さて、今回の福祉関連の議論は、かなり党の性格が良く出たと思います。
例えば、最近話題の消費税増税に関しては、どの党も「その前にやることがある」ということを述べています。つまり、党の公約がマスコミに出ている見解とは違い、留保条件をつけていました。民主とみんなの党は、事業仕分けを中心とした無駄遣いを省いた上で基本的に増税の方向で。自民は、増税に含みを持たせる見解を、みんなの党は行財政改革をしてから、共産党と幸福実現党は明確に反対となりました。


消費税は、福祉に目的税化する議論が出ていますが、そもそも1989年に導入されたときから出ていることです。1997年に3%から5%にあがったわけですが、それでも福祉関連がよくならないのは一体どうしてでしょうか。厚生労働省に莫大な予算が組まれているにも関わらず、福祉関連が改善しないのはおかしなことです。おそらく、そうとうな無駄が行われていると思われます。その意味で、行財政改革を行うことは大事です。

さらに、自民党候補と私の見解が一致しているのは、まず今は景気対策を打ってGDPと税収を上げることであること。その上で生まれた財源を社会福祉に当てるということです。ただ、財政政策として、どの分野に重点投資をしていくかは、各党によって異なります。私は地方インフラの整備・補修と未来型産業のインフラ整備を、民主党は医療や介護などの福祉分野と観光が上げられていました。ここでは紹介できないほど、充実した議論となりましたので、続きはこれから出てくる新聞やテレビの番組でご確認下さい。

今回の討論を通じて、テレビや新聞では報道されない、各候補の本音を知ることができたことも大きかったと思います。また、静岡は比較的公平にわが党を報道してくださっています。もちろん、満足いくレベルではないものの、諸派ではなく、確実に幸福実現党として紹介されています。一部を除き、しっかりと報道してくださるようになったのも、地道な積み重ねがあったからだと思います。これは私自身だけではなく、党員の皆様のご活躍が効いている証拠です。

いずれにしても、今回は三回も公開討論に招待されたことを嬉しく思います。
某新聞主催の公開討論は無視されましたが、参院選前に有権者の前で議論ができたことは大きかったと思います。お呼び頂いた関連団体の皆様、本当にありがとうございました。






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