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消費税増税論議は正しいのか?

 2010-06-19
消費税増税が当たり前のように議論が進んでいます。
公開討論では、民主党、自民党の候補者は慎重に議論をするべきだということですが、党自体はやる気満々ということでしょうか。しかも、輪をかけるように消費税増税やむなしを垂れ流すマスコミ・・・
日本人は、一連の報道にどのように惑わされることのないように願いたいものです。
 
 
さて、上記の産経新聞の記事を読めば分かるとおり、首相は福祉財源に当てることや日本の財政再建のためには消費税が役に立つと思っていることが如実に分かります。
 
しかし、どうもこの議論には抜けていることがあります。
消費税1%を増税すると、1兆2000億円の税収があるという試算がその根拠にあるからです。そして、10%なので12兆円の税収が望めるということを、昨日の日テレeveryでも紹介されていました。
ただ、ここには、消費税が増税されて需要が減少するということが考慮されていないません。はっきり言って、増税を正当化するインチキ試算であると、あえて断言します。ここで紹介した試算については、エコノミストの名前と機関はあえて伏せておきましょう。かなりの無知であるので、本人の名誉を守ることが大事だと思いますが、結構有名なシンクタンクの理事である方が、非常に短絡的なコメントをしていることを見て、暗澹たる気持ちになりました。
 
さらに、菅首相は経済音痴であることを見事に露呈したということも付け加えておきましょう。財務相時代に経済の勉強を始めた人なので、基本的には経済のことは分かっていないと思われます。また、小野善康教授が指南したと言われる「増税しても、使い道を間違わなければ成長する」という話も、本人はよく分かっていないでしょう。これは、均衡財政乗数定理という考え方です。つまり、1兆円の増税しても、1兆円の財政出動をすれば、1兆円のGDPが増えるということです(中級レベルのマクロ経済学の教科書に書かれている)。ただ、これは理論的にはありえても、実際は理論通りになるとは限りません。しかも、政策に使うにあたって、財政出動するのが福祉分野です。福祉分野に財政出動をして乗数効果が働くかどうか、それは不明です。乗数が働くためには、数多くの民間の福祉企業が立ち上がり、保養所や老人養護施設ができて、そこに雇用される人が増えなければなりません。当然、ベットや、福祉用備品に対する需要が高くなることでしょう。ここまで、見据えたならば、確かに福祉分野にも成長の可能性はまったくゼロではありません。ただ、私が問題にしているのは、単に赤字経営の病院や福祉施設の穴埋めのために税金が使われないかどうかです。あるいは、厚生労働省がさらに肥大化して、福祉関連の資金が回らなくなる可能性を危惧しています。年金財源の穴埋めにも使われるかもしれません。そうだとしたら、まったく死に金になるでしょう。
 
現時点、民主党は増税しても成長することの説明がなされていません。おそらく、何も分かっていないのではないかと思われます。もし、分かっているならば、雑誌や新聞に論文が多数出てきてもよいはずです。それがない以上、上記の考え方をまともに信じるわけにはいきません。
 
やはり、増税をする前に行財政改革や景気対策の重要性を訴えいることのほうが筋が通っています。菅首相の支持率が高い間に増税もやってしまう魂胆ですが、果たして、本当に参院選で公約として戦うのでしょうか。おそらく、選挙直前で撤回して、選挙後に実施するのではないかと思います。私は、それに備えて選挙中も批判をします。また、国会当選をしたら徹底的に追求していきたいと思います。
 
国民は、安易な増税論に乗るべきではありません。
これは明らかに、財務省のしかけた罠です。
増税をして、省益を拡大したいために経済に無知な政治家を使っているというのが真実ではないでしょうか。
 
 
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