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浜岡原発停止要請について

 2011-05-07
昨晩、いきなり飛び込んできた菅首相の浜岡原発の全面停止。
ネット上では、左翼でもない方でも「評価する」という意見が多数あったことには驚きを禁じえません。
反原発は、感情的なものから思想的なものまで、様々です。そこには一定の合理性もありますし、福島の原発事故があったばかりなので、原発が一つでもなくなれば安全だということなのでしょう。もちろん、間違っているわけではありませんし、生活にかかわる重大な問題ですので、いたずらに否定するつもりは毛頭ありません。
 
ただ、菅首相の記者会見はあまりにも唐突すぎました。
地元御前崎の原発担当者でさえ知らされていなかったことが、産経新聞の記事からも分かります。
 
転載始め
 

浜岡原発停止「寝耳に水」地元・御前崎市の担当者、驚き隠せず

産経新聞 5月6日(金)20時14分配信
 菅直人首相が6日夕、中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)をめぐって運転中も含めて原子炉の全面的停止を中部電に要請する方針を明らかにしたことで、御前崎市の原子力対策室の担当者は「首相会見を聞いて市役所に飛んできた。寝耳に水だ。事前に(地元には)連絡はまったくなかった」と、首相の対応に驚きを隠せない様子だった。

 一方、地元関係者の中には「(菅首相には)展望がないのではないか。浜岡を止めたらほかの原発関係者が納得するわけがない」との声も出ている。

転載終わり
 
中部電力はコメントを保留していますし、御前崎の石原市長は怒り心頭で、不快感をあらわにしています。
この様子から、何の根回しをしていないことが如実に表れています。
ここまで稚拙な対応をしているからこそ、何か不自然なものを感じるのは私だけではありません。
 
現在、中部電力の原発依存度は11%から12%ほどで、さほど高いものではありません。
その代わり、火力発電の比率が8割を超えています。
現在、リビア問題に奔走する中東ですが、原油価格が100ドル近辺を動いており、原油輸入国である日本は極めて不安定な立場に立たされています。
もし、原発が全部廃炉された場合、中部電力の営業利益は赤字となります。
それだけ、住民にも負担がかかることを意味しています。
 
転載始め

浜岡原発停止なら、中部電力の赤字避けられず

読売新聞 5月7日(土)0時24分配信
 浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面停止が避けられない情勢となり、中部電力は、火力発電などへの切り替えに伴う発電コスト上昇で、2011年度の営業利益が赤字転落する可能性が出てきた。

 夏には管内で電力の供給力不足に陥る恐れもあり、中部電の経営は大きく圧迫されそうだ。

 中部電は、定期点検で休止中の浜岡原発3号機を7月に再開することを前提に、11年度の業績見通しを算出していた。しかし、菅首相による6日の運転停止要請で状況は一変した。

 中部電によると、原発1基分を火力発電で代替すると、燃料コストは1日2億~3億円上昇する。原発の稼働率が1%下がるごとに、営業利益は年26億円押し下げられる計算だ。

 5月以降の稼働率がゼロとなった場合、11年度分で2000億円を超える減益要因になる見通しだ。中部電は、11年度の営業利益を1300億円と予想しているため、営業赤字に転落する可能性が高い。
最終更新:5月7日(土)0時24分

 
転載終わり
 
静岡県には、HONDAやYamaha、スズキなどの有名企業が勢ぞろいしています。
静岡県は、実は製造業が強い県であり、県民所得の3割は製造業が稼いでいます。
中部電力管轄は、富士川から西ですので、当然上記の企業や関連の中小企業にも節電による生産量減少や利益減少といった悪影響が出ます。
 
原発は、ベースローデッドといって蓄電できないものであり、昼夜問わず発電しています。
読売新聞の記事によれば、原発1基分を火力発電に代替するコストは1日2~3億円との試算が出ています。
一カ月では60億円~90億円となる計算ですので、決して安いものではありません。
特に、これからは夏場を迎えます。
製造業に限らず、電力需要は高まります。
今までは、原子力が安定的に電力を供給していましたが、それがすっぽりなくなるわけですから、当然電力不足が生じてきます。既に、福島第一原発の事故によって、製造業に限らず農業にも被害が出ていることを考慮すると、わが地元の静岡県も相当の被害を覚悟しなければなりません。
 
私は、原子力のことに関しては素人なので、技術的な問題に関しては発言を控えます。経済的な問題から考えるとしても、唐突な原発停止要請は賢明な判断ではありません。
 
加えて、地元には何も説明がなかったわけですし、代替エネルギーに関する議論をした形跡は現時点見られません。ある意味、無責任な停止要請です。
 
明日にも、静岡に来て御前崎市と名古屋に本社がある中部電力に説明をするべきです。停止するならば、今後どのようにしてエネルギーを確保していくのかを早急に打ち出すべきです。
 
国民の生活、地元経済の疲弊化にもつながりかねないので、政府は明確な指針と説明をする義務があります。
 
私も、中部電力と御前崎市の方と可能な限りコンタクトをしてみようと思います。
 
 
 
 
 
 
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