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終戦記念日までは要注意

 2010-07-26
先日、菅談話の危険性について書きましたが、これから8月15日までの終戦記念日までは自虐史観に基づくテレビ番組や新聞の論説が多くなります。特に、民主党政権が誕生してから、日本は完全に左翼に軸足が移りました。菅談話の後ろで糸を引いているのは仙谷官房長官であることは間違いありませんし、彼は選択夫婦別姓法案の成立にも熱心です。現政権の左翼思想がかなり強くなっている今、外交上の損失を最小限に食い止める戦いが必要になります。

左翼でなくとも、日本の敗戦に関しては数多くの文献や見解が出ているため、一筋縄にまとめることはできませんが、保守系の中でも昭和の時代に対する評価が低い、いわゆる「司馬史観」を持っている方がいます。そのため、日本の歴史教育は、戦後の65年で相当歪められたために、国民には何が正しい歴史観であるのかを見分けることが極めて難しくなってしまいました。そして、毎年終戦記念日になると「日本は侵略国家であり、悪い国なのでアジアやアフリカの国々に対して謝罪をしていかなければならない」とする風潮が強くなります。

まず8月に入ると6日の広島、9日の長崎の原爆投下から65周年を迎えます。この両都市では反戦系の市民集会などが行われる可能性が極めて高いでしょう。さらに、首相が海外に向けて余計なことを口走らなければよいと思うのですが・・・(例えば、日本は唯一の被爆国であるので憲法を守り、世界の平和のために・・と言ったコメントを出すこと)。被爆と憲法9条の関連性は薄いのですが、なぜか唯一の被爆国なので、憲法を遵守することが先に来てしまいます。その前に、二度と被爆されないように最低限の防衛力を整えることが世界標準の考え方です。しかしながら、日本ではこのような主張は全く通用しない悲しさがあります。

つまり、左翼系の力が強くなるのが、毎年終戦記念日なのです。
菅首相は靖国神社への参拝をしないことを早々と表明しています。逆に、菅談話と発表するということも噂されていますので、ますますシナや朝鮮に対する従属的な態度をとることになるでしょう。自虐史観は、決して国益にならないのがどうして分からないのでしょうか。国際社会では、一国の首相が安易に謝罪をしてはいけないのです。日本的な感覚で謝れば相手が理解をしてくれるほど、国際社会は甘くありません。「世界は腹黒い」という認識に立たないと、外交は成立しないのが現実なのです。

今回の参院選は自民の躍進がありましたが、果たしてこの時期にどれだけ保守としての活躍ができるでしょうか。マスコミ的には、どうやらみんなの党が保守に分類されるようですが、この党は保守に関する政策は何一つ持ち合わせていません。よって、みんなの党には少しも期待はできませんし、この党を保守と分類するマスコミの見識不足にはめまいがしそうです。


私は、8月には沖縄、14日の靖国神社でのフォーラム、そして静岡の護国神社での英霊顕彰祭への出席と多忙を極めます。沖縄入りは予定を調整中ですが、必ず参加したいと考えています。
保守の灯を消すわけには行きません。保守王国・静岡も守りぬかなければなりません。形だけの保守とは一線を画するのが、実は8月の活動なのです。





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