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消費税の滞納額は最悪

 2010-07-29
昨年から今年にかけて二年連続して選挙に出たこともあり、消費税の問題に関して敏感になりました。
今年は、消費税増税ではなく景気回復を最優先するリフレ派的な見解をとって戦いました。
ただ、税制の問題に抜きには語れないことも事実で、かなり消費税法や国税庁のHPを参考しながら詳細を研究しているところです。
 
その中で、これは無視できないと思ったのは消費税の滞納問題です。
これは悪徳業者がいて、故意に消費税を滞納しているわけではないことは断っておきます。
下記の国税庁のサイトをご覧下さい(整理済額の推移を参照)。
 
 
確かに、最近は滞納発生割合は平成16年度以降低下していますが、問題は他の税金に比べて消費税の滞納額が際立って高いことです(国税庁は、「消費税シフト」を敷いてだいぶ取り立てを厳しくしたようです。中には、売掛金がいつの間にか差し押さえられていた業者さんもいて、銀行からの借り入れができなかった事例もあったようです)。
 
平成20年度の滞納額を見てみると、消費税は4118億円に対して法人税は1893億円となっております。法人税と違って欠損法人の納税免除がない分、多くなっていることは間違いありません。
同じデーターを使って消費税の滞納額が多いことを検証している斉藤貴男氏は、著書『消費税のカラクリ』の中で問題点を鋭く突いています。氏の分析によれば、消費税の滞納が多いのは、中小企業の事業主さんが消費税分を価格転嫁できずに自腹をきっているとのことです。たとえば、駄菓子屋の例が最も分かりやすいのですが、子供が多く購入する商品に、値上げをすることはできない苦しさが述べられています。最近は、デフレの影響もあり、価格は下落傾向にありますので、解決が難しい問題となっているようです。
 
現在、消費税の年間税収は10兆円で安定的に推移しているように見えます。
しかしながら、その裏には消費税を納めることができない事業主が数多くいるということです。
もし、このさなかに消費税が10%に上がったならば、滞納する業者が増えることが予想されます。
経済学者の中には、コストを回収できない事業主が市場から撤退するので、経済全体では生産性が上がることを指摘する人もいますが、それは全く現実の経済が分かっていない方の意見です。なぜなら、私も選挙に出たので数多くの事業主さんとお会いしているから分かるのですが、生活がかかっている社長の殺気に近い雰囲気は形容しがたいものがあります。従業員を路頭に迷わせたくないという気迫はすさまじいものがあるからです。
政府は、消費税を納めたくとも納めることができない事情主のことまで考える必要があります。
 
政府は、消費税増税の前に、なぜ滞納がこれほど多いのかを検討する必要があります。
税制の改革、景気対策を含めた慎重な対応をしないと、日本経済が崩壊することもありえます。
政府に限らず、マスコミの「まず増税ありき」の世論には違和感を感じますが、冷静な議論をしていきたいものです。
 
次回は、なぜ財界は消費税の増税と法人税の減税を主張するのかを書きます。
 
 
 
 
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