スポンサーサイト

 --------
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
カテゴリ :スポンサー広告 トラックバック(-) コメント(-)
タグ :

日経平均株価はなぜ下がる

 2010-08-12
東京株式市場では早くも秋風が吹いています。
日経平均株価はとうとう9100円台で推移しています。
 
 
株式市場が下落するということは、投資家はしばらく日本経済の明るい見通しはないと判断している証拠です。アナリストはいろいろな分析をしています。たとえば、世界の景気減速があるとか、特にアメリカの景気が腰折れしているなどと述べています。決して間違っていないのですが、重要な要因はもっと他にあります。
 
あくまでも私の私見ですが、日経平均株価が下がった原因の第一は、自民党の野田税務会長が消費税15%を名言したことです。15%という数字はIMFからも指摘されていますが、実は国内では井堀利弘東大教授も15%を提言しています。財政学者のほとんどが増税容認派で、サンケイビジネスアイを読んでいても消費税増税が既定路線となっています。これでは、さすがに投資家は日本経済に明るい見通しを探すことはできません。
 
また、日本の累積債務が増え、一人当たりの借金が700万円を超えたという数字に投資家が反応したこともあるでしょうが、実はこの数字はそれほど重要ではありません。株式市場に大事なことは金利と景気なのです。金利はしばらくゼロ金利が続くので、残った道は景気しかありません。ところが、景気対策が未だに明確にならない現状の中、消費税の増税が10%から15%へとシフトしていることが問題なのです。投資家は、日本経済は消費税の増税によって失速し、97年(消費税が3%から5%へと上がった年)と同じ誤りを犯すと見ているのです。
 
日銀は政策金利を据え置き、エコカー減税、補助金は廃止となります。現時点、経済的に明るい材料を見ることができません。政府は真剣に景気対策を考えるべきでしょう。これが第一です。
 
そして、私自身が指摘したい第二は、実は菅談話の発表です。談話が発表されたことによって株式市場が偶然に低下したわけではありません。投資家の中には、外交まで見据えて投資をする方がいます。韓国に対して一方的な謝罪談話を発表したことは、おそらくシナに対してもすると予想できます。そうすれば、日本は謝罪に伴う賠償をふっかけられる軟弱な国であり、外交カードを握られている不安的な国=カントリーリスクのある国として認定する投資家が円資産を売却することがあり得るのです。エコノミストはこの点を完全に捨象していますが、国際政治経済的に見れば十分に導き出せる結論です。加えて、最近のシナは挑発的行動が多くなっています。下記のJSNの記事は決して無視できるものではありません。
 
 
転載はじめ
■中国:武装艦で威嚇「拿捕の漁船解放せよ」 一触即発の海

●南シナ海は、完全に中国の海になろうとしている

 「南シナ海」は、東沙諸島・西沙諸島・中沙諸島・南沙諸島の「四つの諸島」が
あります。その「四つの諸島」を中国は制し、「南シナ海」は、今、完全に中国
の海になろうとしている。

東沙諸島は、台湾が領有していますが、ベトナムが領有を主張してきた西沙諸島
は、1970年から1980年代にかけて、ベトナム戦争停戦後、米軍が撤退してから中
国が進出。

フィリピンが領有を主張してきた中沙諸島は、1980年代~1990年代、フィリピン
から米軍基地が撤退後、中国が進出し支配。

そして、インドネシアなどが領有を主張してきた南沙諸島は、2000年~2010年、
つまり現在、完全に中国が支配しようとしている。それを物語る事件が最後に引
用している記事だ。

中国は、「南シナ海は中国の核心的利益」と主張しているが、「核心的利益」と
は、チベットに対しても使ってきた言葉であり、中国が最終的に南シナ海を領有、
支配段階に入ったことを意味している。

今回の毎日新聞の記事は、『インドネシア海軍艦船に対し、中国の白い大型漁業
監視船が、「拿捕した中国漁船を解放しなければ攻撃する」と警告』と書いてい
る。

インドネシア海軍艦船が、拿捕したのは、軍事訓練を受けた海上民兵であろう。
中国は、中沙諸島でも漁民を守ると称して軍艦を出し、力で支配するやり方で領
有化してきたからだ。今回のインドネシアに対しても同じである。

本来日本は、<WBR>今回のインドネシアの中国に対する姿勢をアジア諸国、アメリカな
どに働きかけ支持しなければならない。なぜなら、南シナ海は、日本のシーレー
ンであり経済を左右する海である。

中国に南シナ海を支配されることは、日本経済が中国に支配されることを意味し
ている。

●このままでは南シナ海で今起こったことが東シナ海・西太平洋で起こる

すでに東シナ海や西太平洋に進出し、軍事訓練を始めている中国。

先日もメルマガで紹介したが、すでに東シナ海は中国漁が、常時20隻が航行する
海域となり、日本漁船も近づけない現状になっている。

中国漁船に乗っているのは、漁民ではなく軍事訓練を受けた海上民兵である。
漁船に警告をすれば、その漁民を守るために中国は軍艦を覇権する。

今、東シナ海へ近づく日本船は、海上保安庁が取り締まり近づけさせない。
日本政府も「中国を執拗に刺激しない」、中国への「事なかれ主義政策」によっ
て中国へ対する抗議すらしない。

(JSN副代表・ささき)

転載終わり
 
 
特に今、尖閣諸島がシナの脅威にさらされており、海上保安庁は何もすることができない状態です。これでは、沖縄は国防上極めて危険な状態にさらされます。菅首相の態度を見れば、明らかにシナや韓国に朝貢外交をするばかりで、領海侵犯や領空侵犯する連中に抗議をすることは期待できません。間違いなく日和見主義をとると思われます。
 
菅談話自体が日経平均株価を下げたというよりも、民主党政権の国防に対する脆弱な姿勢がカントリーリスクを高めていると言う方が正確でしょうか。いずれにしても、日本は経済的に無策、国防においては無関心という状態の中にあります。
 
国際的にみて、これほど平和ボケした国に投資をするほど愚かな人はいません。投資家が逃げるような国にしてはなりません。やはり、経済政策も安定しており、外交・安全保障も強固な体制にしなければ、「日本売り」はますます加速してしまうでしょう。現時点、東京株式市場は外国人投資家の割合が少ないからいいものの、日本の投資家から愛想を疲れたら最後です。民主党政権が続く限り、カントリーリスクが上がることはあれ、下がることはありません。
タグ :
コメント












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
トラックバックURL:

http://yutasteve.blog.fc2.com/tb.php/356-52bd862c

≪ トップページへこのページの先頭へ  ≫
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。