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中部電力は本当に停止要請を受け入れるのか

 2011-05-09
5月6日の首相自らの浜岡原発全面停止要請に対して、結論をまだ出していない中部電力。
メディアでは、LNG(液化天然ガス)の調達にめどがついたことから、中部電力が本日の会合で受け入れをする見通しと報道しています。何か出来レースのような報道の仕方に憤りを感じるのは私だけかもしれませんが、その後の展開について詳細が詰まっていない中で、先行報道することに意味があるのでしょうか。甚だ疑問でしかたありません。
 
転載始め
 

浜岡原発停止 火力7割で赤字確実 中部電、きょうにも受諾

産経新聞 5月9日(月)10時1分配信
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拡大写真
浜岡原子力館展望台から浜岡原発を撮影する見学者=7日午後、静岡県御前崎市(鈴木健児撮影)(写真:産経新聞)
 
 政府による浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面停止要請に対し、中部電力は「あまりにも重い判断」(同社幹部)を迫られている。9日午後にも臨時取締役会を開き、要請を受諾する見通しだが、原発停止による業績悪化で、株価下落や減配・無配になれば、株主代表訴訟を起こされるリスクもある。法的根拠がない全面停止は長期化も予想されるだけに、“政府命令”を内外に印象づけ、利害関係者の批判をかわしたいのが本音だ。

[フォト]中部電、リスクだらけの浜岡全面停止に苦悩

 「赤字転落にもなる要請を受け入れたら、株主にどう説明するのか」

 名古屋市内の本店で7日に開かれた中部電の臨時取締役会では、正常稼働中の原発停止という「法律を超える判断」(原子力安全・保安院の西山英彦審議官)に対し、激しい議論が交わされた。「これまで(国の指導に基づき)行ってきた安全対策は何だったのか」「受諾する必要はない」など強硬な意見も相次いだ。

 中部電は浜岡の3~5号機の3基しか原発はなく、火力発電の割合が7割強とほかの電力会社に比べて際立って高い。平成24年3月期の連結業績予想で経常利益1050億円を見込むが、原発をすべて火力に切り替えた場合、燃料費増により年間約2500億円の費用負担が生じ、赤字転落は確実な情勢だ。

 細野豪志首相補佐官は8日の会見で、浜岡原発の停止に伴い減額される立地自治体への関連交付金について「政治判断での停止なので配慮を考えたい」と、補填(ほてん)を検討する考えを示した。発電量がゼロになった場合、2割分が減額されるが特別措置で補う考えだ。一方、中部電に対しては、政府が燃料確保などで支援する考えを示すにとどまった。

 また細野補佐官は、再開時期について「(中部電が建設予定の)防潮壁の完成が目安になる」と示唆した。中部電は防潮堤の設置など津波対策を急ぐ方針だが、完成には2年程度かかる見込み。国の安全評価や地元の同意などでさらに停止が長期化し、収益圧迫が続く恐れがある。

 要請を受け入れ、赤字・無配となった場合、株主代表訴訟となる可能性もある。「株主代表訴訟となったら、取締役は破産するしかない」(中部電首脳)との嘆き節も聞こえてくる。

 中部電は「停止要請を受け入れても、拒否しても当社にはマイナス」(同社幹部)とのジレンマの中、「政府の強硬姿勢」を印象づけ、何とか株主の理解を得たいという苦しい思惑もうかがえる。
転載終わり
 
上記の産経新聞の記事にある通り、代替エネルギーは火力発電になります。
そして、原発をすべて火力発電に切り替えた場合には、年間2500億円相当の負担増になります。既に、中部電力の株価が売られ始めており、トヨタをはじめとした自動車産業からは政府の方針に対して批判的な声が出ております。
 
細野豪志首相補佐官は、関連交付金の減額に対して補償するすることを明言しています。当然のことではありますが、こうしたことは事前に御前崎市長と話し合って決めることです。
政治主導とは聞こえはいいですが、地元自治体への説得、代替エネルギーの確保することが決まっていなかった段階での停止要請は、政治の暴走であり、菅首相の手法は独裁制だと言われても不思議ではありません。
 
反原発論者には歓喜を持って受け入れられている原発停止要請ですが、冷静な議論はいまだに聞こえてきません。メディアでは、産経新聞くらいしか批判をしていません。地元新聞も、川勝知事と連動して浜岡原発停止要請を推進するとの噂が流れているほどです。
 
国民は、正しい情報を与えられていないだけに、今回の首相の決定を正しいと判断しているのが残念でなりません。そこには、数多くの政治的意図が隠されていることも知らされていません。
 
私は、今回中部電力が停止要請を受け入れるとしたら、それは将来的なリスクヘッジだと判断します。
福島第一原発の事故により、政府は東電に全面的に責任をなすりつけようとしています。もし、東海地震が起きて浜岡原発に相応の事故が生じた場合、やはり政府は中電を救済しないでしょう。
免責は認められていますが、現政権は福島第一原発は免責に値しないと判断しています。
 
この判断は、天変地異によるものである場合(原子力の損害賠償責に関する法律 第二章三条)を過小評価しているとも言えなくはありません。すでに、野党の自民党からも同様の質問が出ていますし、東電側もこの考え方を持っています。
 
参考までに
 
 
第二章 原子力損害賠償責任

第三条  原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
 
第四章 国の措置

第十六条  政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力事業者(外国原子力船に係る原子力事業者を除く。)が第三条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。
 前項の援助は、国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内において行なうものとする。
 
 
そうすると、現時点で浜岡原発停止要請を受け入れないと、同様の被害にあっても政府による免責がない。それは、中電にとっても大きな損失であるという判断が成り立ちます。こうした議論は当然のごとく出ていると思われます。
 
政府は、まず全面停止要請を出しました。
将来、東海地震が発生して、浜岡原発に被害が出て場合、中部電力は免責が適用されません。そうなれば、2011年に出された政府による停止要請を受け入れなかったことで、中部電力には責任を追及されます。こうしたリスクがあるのです。
 
逆に言えば、政府は責任をすべて電力会社に押し付けているように見えなくはありません。
 
中部電力は、本当に厳しい結論を下さなければなりません。
私は、中部電力側が受け入れても拒否してもマイナスと言及しているのは、免責まで含めた議論が下敷きになっていると思います。
 
もちろん、東電や中電が完璧な対策をしていると言っているわけではありません。
今後、千年に一度の震災が来てもよいように、安全性を高める努力はするべきです。政府も、国のエネルギー政策である以上、電力会社に責任をなすりつけるのではなく、一定の免責を認めるなどして対応することを言いたいだけです。
 
首相の発言があまりにも唐突であったがために、上記で議論されたようなことがすっ飛んでしまったために、中部電力と浜岡原発、御前崎市は大変な混乱に陥っています。よって、私は、菅首相の判断は完全な間違いであり、決して英雄視するべきではないと思っています。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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