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各国に飛び火する菅談話

 2010-08-22
8月10日の菅談話の発表は、日を増すごとに更なる謝罪を要求するという悪循環を生んでいます。民主党と社民党を中心に、更なる謝罪の推進する売国議員もここぞとばかりに「活躍中」です。
そして、ついに出てきた北朝鮮からの謝罪要求。下記の記事は産経新聞ですが、最後まで読むのが難しいくらい理不尽な発言を報道官がしています。
 
転載始め
 【ソウル=水沼啓子】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の外務省報道官は20日、日韓併合100年に際し菅直人首相が発表した談話について、韓国だけに謝罪したと非難し、北朝鮮に対しても「至急謝罪し、賠償すべきだ」と求めた。首相談話に対する北朝鮮政府の公式な言及は初めて。岡田克也外相は13日の記者会見で、談話の趣旨は「朝鮮半島全体に及ぶと思う」とし、談話は事実上、北朝鮮にも謝罪を表明したものだとの認識を示している。
 報道官は「軍国主義政権のすべての被害者に対し、無条件に差別なく反省、謝罪して当然だ」と強調。さらに「日本は戦後行ってきた反共和国、反朝鮮総連策動を誠実に反省し、対朝鮮敵視政策を直ちに撤回すべきだ」と訴えた。
 朝鮮中央通信はまた、日韓併合は「日本が敢行した前代未聞の国家テロ」とする長文の「告発状」を発表。首相談話について「村山談話や小泉談話より後退したものであり、わが国に対する国権強奪を認めず、謝罪も賠償もしようとしない強盗さながらの本性が潜んでいる」と非難した。首相談話に対する北朝鮮メディアの論評も初めて。
 北朝鮮では最近、元従軍慰安婦らが「証言集会」を開くなど、日本政府に謝罪や賠償を求める動きが活発になっている。
 
転載終わり
 
北朝鮮特有の表現はありますが、北朝鮮から見れば、菅談話は村山談話より後退しているという認識のようです。なぜなら、韓国だけを対象にしているからです。朝鮮半島全体でみるべきだという論理のようです。確かに、北朝鮮との間では国交がないので法的賠償はありません。加えて、拉致被害者問題がこの問題をこじらせている側面があります。この辺の解釈は、ウキペディアで以下のように解説されています。
 
日韓交渉当時、北朝鮮政府の存在そのものを認めない韓国は当然、この決議を韓国政府の正統性の根拠として休戦ライン以北を含めた朝鮮半島全域に支配権があると解釈している。一方、日本は国連決議どおり、米軍政府管轄区域(38度線以南)のみで行われた単独選挙なので、韓国政府が朝鮮にある唯一の合法的な政府ではあるがその支配は元米軍政府管轄区域であった朝鮮南部のみで、元ソ連軍政府管轄区域であった朝鮮北部は、非合法組織(北朝鮮)によって支配されていると解釈している。
 
 
 
このように、日韓基本条約ならびに日韓請求協定によって、朝鮮半島の賠償問題は決着が付いていることは強調しておきましょう。また、従軍慰安婦という制度は後からつけらたものであることや、ましてや強制連行した事実もありません。既に歴史的に決着がついていることを、いまさら蒸し返す必要は全くありません。
 
謝罪は、北朝鮮だけではなく、シナも要求しています。
今後、アジアに散在しているシナ人や華僑の連中が騒ぎ出せば、戦争とは関係ない諸国からでも謝罪要求が出ないとも限りません。そうなれば、日本は一方的に謝罪をして、国民の税金をアジア諸国から毟り取られることになります。これは、完全に卑屈な外交であり、国家滅亡への道です。
 
菅談話の罪は極めて重いです。この談話は、確実に禍根を残します。首相は、韓国との友好が促進されると思っているようですが、現実には逆になっていくでしょう。理不尽極まりない要求を突きつけられ、日本は何も主張できない、情けない姿をさらし続けることになります。
やはり、党派を超えて、菅談話の撤廃を要求すること、そして謝罪外交を一切しないことを外交の基本方針にすることを望みます。
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