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市場は菅政権に対して不信任をつきつけている

 2010-08-25
最近の日経平均株価がは続落する一方です。
とうとう、8千円台まできました。菅政権の経済政策に対する認識不足と日銀の政策の遅れがかなり響いています。緊急避難として日銀が追加金融緩和の検討と為替介入が議論され始めました。重い腰を上げた日銀ですが、事態が悪化しないと動かないという悪い癖は直っていないようです。下記に関連記事を転載します。
 
転載始め
 

日銀、追加金融緩和を検討=円高・株安、景気の下ぶれ警戒

8月25日9時0分配信 時事通信
 日銀は25日、急激な円高・株安による景気の下振れを防ぐため9月6、7日の金融政策決定会合に向け追加的な金融緩和策の検討に着手した。臨時会合の開催も排除しない構えだ。日銀が年0.1%の固定金利で民間金融機関に3カ月間の資金を供給している新型オペレーション(公開市場操作)を拡充する案などが浮上しそうだ。現在20兆円の目標残高を30兆円に増額することや、期間を3カ月から6カ月に延長することなどが選択肢となる。
 
24日の海外市場では円が一時1ドル=83円台と15年ぶりの高値を付けたほか、日経平均株価が9000円を割り込んだことから、輸出主導の緩やかな回復を見込んでいた日本経済の先行きに対する懸念が強まっている。 

 

財務相が為替介入示唆「必要時には適切な対応」

8月25日10時6分配信 読売新聞
財務相が為替介入示唆「必要時には適切な対応」
拡大写真
円高と株安を表示するモニター(東京・港区の外為どっとコムで)=飯島啓太撮影
 野田財務相は25日午前、記者団に対し、急激な円高が進んでいることについて、「必要な時には適切な対応を取らなければいけない」と述べ、政府・日銀が円売り・ドル買いの市場介入に踏み切る可能性を示唆した。

 今回の円高局面で、介入の可能性について言及したのは初めてだ。一方、日本銀行は同日、追加金融緩和の検討に入った。一時、1ドル=83円台前半まで進んだ急激な円高が、日本経済に与える悪影響について、政府・日銀とも危機感を強めており、急激な円高阻止に向け、対応を加速する方針だ。

 野田財務相は24日の会見で、市場介入について「コメントしない」と述べるなど、介入について明言を避けてきた。しかし、市場に「政府は思い切った対策を取らない」との見方が強まり、逆に円高を加速させる結果となった。このため、市場介入の可能性を強く示唆することで市場の動きをけん制し、急激な円高に歯止めをかける狙いがある。
最終更新:8月25日11時16分

 
転載終わり
 
菅首相、野田財務相の対応の遅さは、確実に株価に響いています。
彼らは認識していないと思いますが、市場はすでに不信任をつきつけているということを知って欲しいものです。
 
前回クルーグマンのインタビュー記事を掲載した通り、日銀は4%程度のインフレ目標を設定して金融緩和を行うこと、政府は大規模な財政出動をして景気が二番底に入らないように手を打つべきです。さらに、景気がひっ迫しているさなかで財政再建を急ぐと日本経済は破綻するという主張も、あながち誇張ではありません。消費税増税論議は急ぐべきではありません。ましてや、子ども手当てを満額支給することは忘れるべきです。在日朝鮮人学校への無償化も甚だ疑問が多いですし、バラマキを隠すための事業仕分けをいくらやったところで、GDPが増えることはありません。
 
今やるべきことを大胆に、迅速に実行しなければ、日経平均株価はさらに下がります。菅談話によって国益を損ねるだけでなく、国民の財産まで減らすことは許されません
 

 
今朝は、焼津駅前にて街宣を行いました。マイクを持っているのは後援会長です。朝から気合が入っていました。本日は、上記のような経済の話をしました。
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