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日米両国で金融緩和

 2010-08-28
本日の記事では、日米で追加的な金融緩和が検討され始めました。
 
下記に記事を転載します(下線は中野によるもの)。
 
 

日銀、週明けにも臨時会合=追加緩和を決定へ

8月28日5時0分配信 時事通信
 日銀は28日、週明けにも臨時の金融政策決定会合を開き、急激な円高・株安の進行による景気減速を回避するため、追加の金融緩和に踏み切る方針を固めた。日銀は当初、9月6、7日の両日に開催する金融政策決定会合を念頭に調整を進めてきたが、31日に政府が追加経済対策の基本方針を閣議決定し、菅直人首相と白川方明日銀総裁の直接会談が30日以降に予定されることを踏まえ、臨時会合を開催し政府・日銀が一体となって取り組む姿勢を示すことが最も効果的だとの判断に傾いた。
 日銀の追加緩和は、3月以来5カ月ぶり。具体策は年0.1%の固定金利で資金供給する新型オペレーション(公開市場操作)の供給額を現在の20兆円から30兆円に増額することや、供給期間を3カ月から6カ月に延長することを軸に詰めの協議を進めている。 
 
 

NY株、急反発=1万ドル台回復

8月28日7時0分配信 時事通信
 【ニューヨーク時事】週末27日のニューヨーク株式相場は、米経済成長率の改定値が事前予想ほど下方修正されなかったことなどを受け、割安感からの買いが入って急反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比164.84ドル高の1万0150.65ドルと、1万ドルの大台を回復して終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同34.94ポイント高の2153.63で引けた。
 米商務省が朝方発表した4~6月期の実質GDP(国内総生産)改定値は前期比1.6%増と、速報値の2.4%増から大幅下方修正された。しかし、市場の予想ほど悪い数字でなかったことから、投資家に買い安心感を与えた。
 その後、ダウは朝方回復していた1万ドルの大台を一時割り込む場面もあったが、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長がカンザスシティー連銀主催のシンポジウムで、必要なら「追加的な金融緩和に動く用意がある」ことも強調したこともあり、引けにかけて大幅に値を上げた。
 

転載終わり
 
どちらの国も自国経済の不況がなかなか改善しないという点は同じですが、日本の場合は積極的な政策をしない日銀がいて政策効果に差がついていました。
 
実際、08年のリーマンショック以後、FRBのバーナンキが行った金融緩和はすさまじい勢いでした。一方、日本はすでに06年の金融引き締めによって不況に入っていたこともあり、アメリカで起きたショックはさほど影響がないと判断したのでしょう。その結果、世界一番回復が遅れてしまいました。日銀は、インフレファイターとしての遺伝子は強く根付いていますが、デフレファイターとしての遺伝子はどうも内容です。「物価の安定」というのは、どうも0%から2%内のことのようです。ただし、多くの専門家が指摘しているように、消費者物価指数はバイアスがあることで最大2%ほど高く出てしまうとのことです。つまり、日銀はデフレを容認しているということです。インフレにならなければよいということなのでしょう。そのため、ゼロ金利の解除をはじめとした金融引き締めには熱心ですが、金融緩和にはきわめて消極的でした。その日銀が新型オペを含めて20兆から30兆円規模の金融緩和をやるというのは珍しいことです。何度もこのブログで指摘しているように、決して一過性のものとせずに、景気が回復することが統計的にわかるまで実施するべきでしょう。円高対策と併せて、迅速で大胆に動くことです。
 
アメリカは、中古住宅市場の不調が響いているとみるやすぐに金融緩和を検討しました。春先に出口戦略として利上げをしたことが響いたのもかもしれません。それにしても対応が早いのはさすがです。内容はともかく、迅速に行動している点は評価できるでしょう。そうはいっても、アメリカ経済も決して安泰であるわけではありません。政策の効果がどこまで波及するのか定かではありませんが、出口戦略を急ぐ必要はないでしょう。急ぐなら、今回と同じことになるでしょう。
 
しばらく、日米の経済情勢から目が離せません。
 
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