スポンサーサイト

 --------
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
カテゴリ :スポンサー広告 トラックバック(-) コメント(-)
タグ :

揺れる賠償問題

 2011-05-11
東京電力の賠償問題が揺れています。
一時国有化、分離など、様々な論点が出ております。
 
まずは、下記の記事を参照ください(下線は筆者が加筆)。
 
転載始め

東電「公的管理」 政府監視下でリストラを徹底

産経新聞 5月11日(水)21時4分配信
 政府は11日、菅直人首相を除く全閣僚による会合を開き、福島第1原子力発電所事故に伴う賠償を管理する新機構の設立を柱とした支援策について討議し、枠組みについて大筋で合意した。東京電力の賠償負担には上限を設けず、東電は国の経営監視を受ける「公的管理」に入る。政府は週内にも首相を加えた閣僚会合を開き、支援の枠組みを正式決定する。

 東電はこれを受けて、来週後半にも賠償や原発事故対応の費用、損失を計上した平成23年3月期決算を発表する。

 閣僚会合では、政府と電力会社が資金を拠出して新機構を設立し、福島第1原発周辺住民への賠償金支払いを速やかに始める案について合意した。賠償の一義的な責任は東電が負う。

 東電の経営実態や財務内容を調査する第三者委員会も設置する。委員会はリストラや資産売却が適切に行われているかなどの経営状況を監視し、東電を実質的な公的管理下に置く。

 賠償に必要な額は数兆円にのぼる見通し。東電は10日、賠償金を単独では支払いきれず、電力の安定供給に支障を来すとして、国に支援を要請していた。

 これに対し、政府は、賠償総額に上限を設けない▽最大限の合理化実施▽第三者委員会による経営財務調査を受ける▽金融機関から得られる協力状況を報告する-など6つの条件を要求。東電は11日、閣僚会合に先立って6条件の受け入れを決め、海江田万里・原子力経済被害担当相(経済産業相)に報告した。

転載終わり
 
原子力損害賠償法の3条但し書きには、天変地異にあたる場合は、電力会社の免責と国の補償が認められています。法律的には、東電の免責は可能なのです。
ただ、評論家の大前研一氏は、経団連の米倉会長が東電の免責を急ぐことを「暴論」と批判しています。暴論かどうかはここでは触れないにしても、東電側にも一定の責任があること、今後の安全対策を一層強化して経営をしていくことが前提であるので、まず免責して国が補償をするのは、確かに良いことではありません。大前氏の意見にも正当性があります。
 
また、今回は放射能が実際に漏れていることもあり、被曝された方への損害賠償まで含めて国が面倒を見るのは筋が違うでしょう。
 
さらに、東電のリストラ策も重要でありますし、電気料金の負担に関しても、どうなるか今後の展開が見ものです。安易な料金値上げという方法論をとれば、世論は黙っていません。ただでさえ東電に対する風当たりが厳しいので、この辺は慎重に対応してい欲しいと思います。
 
メディア上では、東電解体とか、役員の報酬が最低でも2000万以上あることを叩く記事が目立ちます。もちろん、倫理的にそのような面は無視できません。
 
また、そもそも論として、国の安全基準がどれほど正しいのかどうか、「想定外の津波」であったと言われていますが、本当にそれを安易に受けていいかどうか、今後は詳細な詰めが必要になるでしょう。
 
 
 
とまれ、今後も、東電の賠償問題を研究して、詳細が分かり次第情報をアップしていきます。
 
 
 
 
タグ :
コメント












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
トラックバックURL:

http://yutasteve.blog.fc2.com/tb.php/33-8aa558cf

≪ トップページへこのページの先頭へ  ≫
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。