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防衛白書に、中国の軍事力は「懸念事項」

 2010-09-10
シナの軍拡は20年を超えました。
その間、長距離、中距離、短距離のミサイルの整備が進みました。実際、日本の主要都市にはこれらのミサイルが射程に入っているとの情報もあります。
 
産経新聞の記事で、防衛白書がシナの軍事力がハイテク化してきたことにも触れ、「懸念事項」という言葉を使いました。
 
転載はじめ

中国軍事力は「懸念事項」ハイテク装備も警戒 22年版防衛白書

産経新聞 9月10日(金)10時11分配信
 北沢俊美防衛相は10日の閣議で、平成22年版防衛白書「日本の防衛」を報告し、了承された。中国について国防政策の透明性欠如に加え、日本近海で海洋活動を活発化させていることを踏まえ、「地域・国際社会の懸念事項」と明記。人民解放軍のハイテク化や戦力展開能力の向上、空母保有に向けた研究開発の動向も詳述し、中国に対する脅威認識を前面に打ち出したのが特徴だ。

 白書では、中国の軍事力がどのような影響を与えるか「懸念される」とした20、21年両版の婉曲(えんきょく)的な表現を改め、軍事力そのものを「懸念事項」と指摘。3~4月に2度、海軍艦艇が沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に進出した海洋活動の活発化を受け、踏み込んだ表現に修正した。

 人民解放軍が国防費を投じ進めてきた「情報化」にも注目。昨年10月の建国60周年行事で初めて披露された早期警戒管制機や無人機といった先進装備を挙げ、「情報化の進展が内外に示された」と分析した。

 また、「国際的な活動」の項目を新たに設け、ソマリア沖の海賊対処への参加も「海軍がより遠方の海域で作戦を遂行する能力を向上」と戦力展開の文脈で解説した。

 北朝鮮に関しては金正日総書記の健康不安と後継者問題に加え、失敗に終わった昨年末のデノミ(通貨呼称単位の変更)に触れ、「体制の安定度に与える影響が注目される」との見方を提示。日米関係では、米海兵隊が駐留する沖縄の地政学的重要性を図解で説明した上で、在日米軍の抑止力は海・空軍と海兵隊が「一体となって十分な機能を発揮する」と強調した。

 政府は当初、防衛白書を7月30日に閣議了承する予定だった。だが、日本固有の領土でありながら韓国が不法占拠を続ける竹島の記述に韓国側が反発することに配慮し、日韓併合100年にあたる8月29日以降に公表を先送りしていた。竹島については「領土問題が依然として未解決のまま存在」という例年どおりの記述を踏襲した
転載終わり
 
実際、懸念事項になっているのはもう10年以上も前から平松茂男氏のような専門家から指摘をされていたので、懸念事項として処理するにはあまりにも遅すぎます。国防認識の低さやシナに対する配慮などが影響をしていると思います。
 
そうは言っても、防衛白書が明白に事実を示したことは大きいと思います。
まだまだ竹島問題に対しての踏み込みが甘い記述などがありますが、一般の人間が手にすることができる防衛白書に記述したことは一歩前進とみることでしょう。
 
北沢防衛相は、シナへの卑屈な配慮を優先する態度をとっていましたが、ようやく「懸念事項」という言葉を了承するようになりました。
少しずつではありますが、今後もメディアを含めたシナ脅威論を堂々と発表し、日本の国防強化を浸透させていくべきでしょう。そして、シナの軍拡はなぜ危険なのかを、チベットや新彊ウイグルで起きていることを取り上げていくと、一層理解が進む思います。
 
多くの国民は、平和ボケをしてしまい、国防には全く関心を持ちません。それゆえに、選挙の争点にもなりません。軍事関連は決して右翼的なものでもなく、危険思想ではないのですから、冷静な国際情勢の分析と日本がとるべき対応を、国会議員が言及するのは至極当然のことです。
 
防衛白書を手に、政治家が国防の強化を強く認識することを望みます。
 
 
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