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雇用重視ではなくデフレギャップ克服が先決

 2010-09-11
政府は雇用の創出を最重視するとの発表を行いました。
円高株安の進行に伴い、追加経済対策として出されたわけですが、内容はエコポイント延長くらいの内容しかなく、市場に与えるインパクトは小さいと思われます。
下記の記事でも、同様の内容が掲載されていますので、転載します。
 
転載はじめ

雇用を最重視、エコポイント延長も 追加経済対策

産経新聞 9月10日(金)10時16分配信
雇用を最重視、エコポイント延長も 追加経済対策
拡大写真
閣議に臨む(左から)菅直人首相、前原誠司国交相、自見庄三郎郵政改革・金融相=10日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)
 政府が10日閣議決定した追加経済対策は、日本経済回復の足かせになっている円高に対処するスピード感が重視された。特に菅直人首相が最重要項目に位置づけたのは「雇用」だ。雇用を安定させて消費を刺激し、企業投資を活発化するシナリオを描く。だが、具体策は肝心の雇用対策も含めて家電・住宅のエコポイント制度の延長など新味に乏しいほか、財源や時間の制約もあって全体的に小粒感が否めない。今後の政局や景気動向もにらみながらの“様子見”の性格が強い。

■表でチェック■倒産件数は減少も…“円滑化法”期限切れでやってくる大倒産ラッシュ?
企業倒産件数(1〜7月)


 ネックになったのは財源だ。政府は厳しい財政状況を考慮し、すぐに支出できる平成22年度予算の予備費約9200億円を活用した。事業規模こそ約10倍にふくらんだが、今回の財政出動は過去の対策と比べて非常に小さく、大胆な施策も少ない。「財源を使わない景気対策」として規制・制度改革も打ち出したが、これも景気への即効性という点では疑問符が付く。

 政府は、今後一段と景気が下ぶれすれば「補正予算編成などで機動的に対応する」とさらなる対策も検討する姿勢を示す。だが、この日発表された4~6月期国内総生産(GDP)の改定値は速報値段階から大幅に上方修正され、政府内には「当面はこの対策でしのげる」との見方も広がる。

 一方、自民党など野党各党は今回の追加対策を「不十分」として5兆円規模の補正予算編成を求め、民主党代表選で首相と激戦を演じている小沢一郎前幹事長も「小出し」と批判している。今回の追加対策を含めた経済運営は代表選の結果やその後の国会運営に大きく左右されることになる。
 
転載終わり
 
政府は、4~6月期のGDP統計値が上方修正されたことを受けて、当面はこの政策で十分間に合うという認識を持っているようですが、説得力がありません。現在、日本経済にとって大事なデフレ対策が明記されていないこと。小手先だけの財政政策しか入っておらず、真水効果も見えてこないような小粒な政策で、一体どうやってデフレギャップの35兆円を埋めるというのでしょうか。エコポイントの延長などはよいとしても、本格的に景気を底上げし、それに対して株式市場が上向くような材料を見つけることはできません。加えて、短期的な内容に終始している以上、いずれ追加経済対策が必要になることになりかねません。
 
やはり、日銀による大胆な金融緩和と積極財政を組み合わせないと意味がありません。さもなければ、円高と株安を止めることすらできません。政府は本腰を入れてデフレの脱却とGDPの底上げ、急激な円高を止め、株式市場の活性化につながる製作を必要とされているのです。代表選に出ている小沢氏でさえ、「小粒」だと批判している程度では、本気さが足りないということです。
 
政府は、再度追加経済対策を練り直すべきです。
 
 
 
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