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民主党政権になって19兆円の富が消えた

 2010-09-22
民主党政権になって1年が経ちましたが、どうやらこの1年でかなりの富が消えたという報道が出ましたので紹介します。
 
転載始め
東証時価総額、19兆円消える 民主政権発足1年で
2010.9.17 05:00
 民主党政権が発足してから丸1年、東証1部上場企業の時価総額ベースで、約19兆円の富が失われたことになる。方向感のない株価の動きは、ぶれ続けた民主党の経済政策に影響された部分も大きい。
 平均株価は、鳩山由紀夫内閣発足の翌日(昨年9月17日)に1万443円を付けた。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は「家計への資金分配を厚くし、消費活性化を目指す政策に一定の期待があった」と説明する。
 その後、各国の景気刺激策や日銀の金融緩和策が相場を押し上げ、今年4月5日には1万1339円の最高値を記録。しかし、5月上旬のギリシャ財政危機をきっかけに、9000円を挟んでの低空飛行を続け、じわじわと円高が進行。8月31日には8824円の年初来最安値を記録した。為替介入など円高対策に二の足を踏む政府・日銀の姿勢に批判が集中した。
 株価低迷の国内要因は、ほかにもある。「子ども手当など、家計にばらまいた資金が消費に使われず、預貯金に回ってしまった」(矢嶋氏)からだ。
 家計ばかり重視し、企業の成長を後押しする政策がほとんど見られなかったことも、国内外の投資家を失望させた。日本総合研究所の湯元健治理事は「民主党政権の経済政策は、財源もないままばらまきを続けた点で非常に未熟だった」と批判する。
 党内で政権闘争が繰り返されたことも、投資家心理に悪影響を与えた。先の代表選で、党内対立はピークに達し、大差で菅直人首相が制したものの、党内にしこりは残った。市場関係者は、政権が安定軌道に入るかどうか、不安を抱きつつ注目している。
転載終わり
 
最初は期待されたが、蓋を開けてみたら経済政策がなかったというのが国民にも広く知れ渡ってより後、株価は低迷したということがこの記事の主張です。既に、昨年の夏には予想できたことですが、ようやくこの手の記事が出てきたことは評価できます。新政権になっても、株価を上げるような政策は明確になっていないため、さらに国民の富を消してしまう可能性もあります。
 
経済政策の基本は経世済民。国民を豊かにしてこそ政府は仕事をしたことになります。国民に金を渡すことばかりを考えずに、資金の流れをよくして、雇用を創出する分野に資金を配分することを真剣に考えるべきでしょう。言うまでもなく、バラマキをやめ、財政出動と金融政策を組み合わせて景気対策を打つということです。
 

 静岡経済の中心地を前に。静岡北口での街宣。
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