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米国務長官が尖閣諸島「適用対象」

 2010-09-24
沖縄の普天間基地移設問題で揺れている日米同盟ですが、このたびヒラリー・クリントン国務長官が重要な発言をしています。尖閣諸島は日米同盟の適用対象であると名言したことです。
下記の毎日新聞の記事をご覧下さい。
 
転載始め

<米国務長官>尖閣諸島「安保の対象」明言 日米外相会談で

毎日新聞 9月23日(木)23時42分配信
 【ニューヨーク田中成之】前原誠司外相は23日午前(日本時間23日夜)、ニューヨークでクリントン米国務長官と約50分間、会談した。この中でクリントン氏は沖縄県・尖閣諸島について「日本の施政下の領域での武力攻撃に(共同で)対処する」とした日米安全保障条約第5条の適用対象になると明言した。同諸島付近で発生した中国漁船と海上保安庁巡視船との衝突事件で日本の立場を支持するとともに、周辺海域への進出の動きを強める中国をけん制する狙いもあると見られる。

 会談で前原氏は事件について、日本の国内法に基づく司法手続きを取っていると説明。「東シナ海に領土問題はないが、外交問題として大局的な見地から取り組む」と伝えた。クリントン氏は「日本の主体的な努力をサポートする」と理解を示し、尖閣諸島について「安保条約は明らかに適用される」と述べた。衝突事件の後、米政府要人が尖閣諸島を日米安保の対象と日本側に直接伝えるのは初めて。会談後、前原氏が記者団に明らかにした。
 これに関連し、クローリー米国務次官補は23日の会見で、クリントン氏が早期解決に向けて日中両国に対話を促したと明らかにした。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関しては、前原氏が5月の日米共同声明に基づき、同県名護市辺野古への移設を目指して準備を進める考えを伝達。「沖縄におわびしながら理解を得る努力をしたい」と述べた。
また、前原氏は日米同盟について「アジア太平洋地域の安定のための公共財として重要だ」と指摘。クリントン氏も賛意を示し、同盟のさらなる深化を目指すことで一致した。日米外相会談は菅改造内閣の発足後初めて。
転載終わり
 
シナの漁船が海上保安庁の船に衝突を起こした事件以降、アメリカが尖閣問題に関して言及したのは珍しと言えます。鳩山前首相の迷走劇によって日米同盟が改定50周年を迎えた本年、同盟決裂の危機がありましたが、何とか規定路線に戻ったといえます。日本政府は、きちんと日米同盟を堅持することを明言するべきでしょう。
 
 

 
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