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日銀がようやく本気になったか?

 2010-10-07
昨年から、日銀の金融政策に関して批判を繰り返し行ってきました。
小出しで新型オペを行っても意味はないことや、やるならインフレ目標値や長期国債買い切りオペを行うしか手段は残っていません。ここに来て、実質上ゼロ金利へ復帰しましたが、少し遅すぎたかもしれません。それでも、かなり踏み込んだ金融緩和を行う意思を見せたことは評価できます。
 
転載始め

追加緩和、株価上昇も… 円高進行、歯止めかからず

フジサンケイ ビジネスアイ 10月7日(木)8時15分配信
 6日の東京市場は、前日の日銀の追加金融緩和により景気の先行き不安が後退したことから株価が上昇したものの、円高進行に歯止めはかからなかった。今後、政府による経済対策に期待がかかるが、「ねじれ国会」の中で、曲折が予想される。日銀への風圧が再び強まる可能性もあり、国債買い入れの限度額撤廃など、さらなる対応を迫られるかもしれない。

 「飛び降りる気分で導入した」。日銀幹部がこう自賛した追加緩和は、4年3カ月ぶりのゼロ金利復活や金融資産の購入基金創設などを盛り込み、国内市場では「サプライズ」と好意的に受け止められた。

 6日の東京株式市場の日経平均株価は、前日比172円67銭高の9691円43銭で取引を終了。長期金利も期間の長い金利を下げようという日銀の狙いを好感して低下、指標となる新発10年国債の利回りは一時0.820%と、取引時間中では2003年7月以来、約7年3カ月ぶりの低水準を記録した。

 ただ、東京外国為替市場は1ドル=83円台前半で取引され、夕方には1ドル=83円04銭と、82円台寸前まで上昇。政府・日銀が為替介入に踏み切る防衛ラインと見られる82円台に迫った。午後5時現在は、前日比40銭円高ドル安の1ドル=83円10~12銭で取引された。

 円高が収まらないのは、海外経済の減速を背景に、世界の投機マネーが安全資産の円を大量に買い込んでいるためだ。11月2、3日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で大型の追加金融緩和を実施するとの観測も円買いドル売りを促す。為替水準の手綱を海外経済が握っている状況下では「日銀だけで円高の奔流を止めるのは不可能だ」(市場関係者)との声も上がる。

 政府は経済対策を盛り込んだ補正予算を今国会に提出するが、衆議院と参議院で与野党の勢力が逆転している情勢下では、順調に成立するか不透明。そんな中、再び頼りにされそうなのが日銀だ。今後、景気の減速感が強まれば、創設する35兆円規模の基金について、拡大を求める声が与党から高まるのは必至。

 「長期国債の保有残高を日銀券(お札)の発行残高内に抑える『日銀券ルール』の撤廃を、堂々と議論すべきだ」(野村証券の木内登英経済調査部長)との声も上がり始めている。「次の一手」をどう指すべきか。日銀の苦悩の日々が続く。(山口暢彦)
転載終わり
 
 
経済の専門家は多数いますが、リフレ派は今回の日銀の金融政策をある程度評価するでしょう。問題は、どの程度日銀が金融緩和を継続するか。規模としてどれほど新型オペを継続するかにかかってくるでしょう。その点に関しては、私はリフレ派と同じ意見です。要は、日銀次第だということです。景気の下振れリスクは、まだまだ払拭されていませんので、日銀は金融緩和のスタンスを崩してはいけません。市場は、日銀のスタンスにある程度評価をしています。極めて短期ですが、金融緩和の効果が株式市場に出ています(下図参照)。

 
やはり、景気回復を通じて銀行や生保などが所有する株価が上がらないと、貸し出し態度がよくなりません。そのためには、日銀の金融緩和と株式市場の回復が必要となります。まずは、1万円を超えることが最初の関門でしょう。さもなければ、銀行の貸し出し態度が改善することはありません。不況によって、銀行の貸し出しが鈍ってしまえば、せっかく金融緩和しても、資金が回らなくなります。
 
幸福実現党は、株価が2万円台を回復させるまでは、インフレ目標を導入する等、いわゆる「非伝統的金融政策」を主張しています。最近は、みんなの党もインフレ目標を主張し始めました。ただし、日本の経済学者は、ほとんどがインフレ目標値導入に対して否定的です。しかしながら、海外の主張な経済学者は、理論的・実証的にインフレ目標値の導入を提言しています(08年ノーベル経済学賞のクルーグマンが有名)。
 
もちろん、日本経済にこの政策が本当に効くかどうかは定かではありません。実際、やってみないとわからない政策であります。特に、日本人は前例のないものに対しては消極的態度をとります。その典型が日本銀行です。日銀の白川総裁は、インフレ目標値導入に対して元々否定的ですが、これは典型的な日銀マンの見解です。日銀は、インフレを過度に恐れているので、どうしても「インフレ」という言葉に対して抵抗があるのでしょう。しかし、現在はデフレです。長期国債買い切りなどを行っても、インフレ目標値を設定しているので、ハイパーインフレになることはありえません。
 
嘉悦大学の高橋洋一教授の見解によれば、現在の日本経済でハイパーインフレになるには、少なくとも1京円紙幣を刷らないと実現しないと指摘しています。つまり、インフレになるには、1億人の国民に対して1億円を渡さないとハイパーインフレにはならないとのこと。この計算が現実的かどうかは別としても、日本経済が長期国債買い切りオペを行ってくハイパーインフレとなる可能性は極めて低いと言えるでしょう。ましては、高橋氏は少なく見積もって40兆円、多く見積もっても75兆円規模の景気対策を主張しているに過ぎません。これであれば、国民一人当たり40円から75円を支給するに過ぎません。ハイパーインフレというのは、論理飛躍であり、現実性が低い意見だということです。
 
さて、一方では金融政策は既に効果がないと指摘する人たちも一定数います。彼らの根拠は、ゼロ金利になっても、民間に資金需要がないので金融政策は意味がないということです。これはある程度当たっています。野村のリチャード・クー氏や評論家の三橋貴明氏によれば、民間の資金需要がない以上、解決策は公共投資だということです。特に公共投資は、30年前の水準まで下がったという事実はあります。その結果、地方経済がぼろぼろになり、税収が減ったという主張です。彼らの中では、金融政策の理解が不十分だと思われますが、財政出動を行って景気回復を行うことは正しいと言えます。ただし、財政出動だけでは単発に終わることや、財政出動だけでは金利上昇を招く恐れがあります。よって、金融緩和をして金利上昇を防ぐことが重要になります。
 
どちらの意見が正しいかは、しっかりと見極めていかなければいけません。ただ、理論的には、財政と金融は同時に実行しないと意味がありません。減税や財政出動、金融緩和を行うことが、教科書通りの不況克服法です。つまり、財政と金融政策は別個のものではないということです。
 
日銀が本気になったかどうかはまだ判定はできません。
消費者物価指数が対前年度比で1%というのが日銀の目標値であるようですが、この水準を越えると利上げする可能性があります。この辺の出口戦略は慎重にやって欲しいと思います。さもなければ、日銀は日本経済をデフレから脱却することができなくなります。
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