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政治改革とマスコミ改革は同時平行でやるべき

 2010-10-13
尖閣諸島事件が起こり、一ヶ月が経ちました。
船長が釈放され、株式会社フジタの社員も全員釈放されたことで、日本政府は問題解決といった安堵感を持っているようです。
 
しかしながら、問題は全く解決していないのです。
シナが日本に対して突きつけてくる歴史認識や外交上の無礼は、実は40年近く国家戦略によって練り上げてきたものであり、いよいよ最終段階に入ったと見るべきです。最終段階では、日本国内世論に反日・反米・親中世論を形成することです。実は、民主党政権の誕生は、間接的にシナの日本侵略に貢献してしまっているということを知らなければなりません。また、沖縄の普天間基地移設問題が未解決のままで、アメリカ政府は、明らかに日本への不信感を募らせています。特に、鳩山前首相が行ったインド洋の給油停止から、日米同盟がぐらついているといえます。まだまだ日本全体が反米になっていないのでよいのですが、反日・親中世論はかなり浸透してしまいました。
今回の尖閣諸島事件でも、政府は「日中関係」を強調していますが、それが大いなる間違いであることが分かっていません。つまり、シナの言いなりになっており、まともな反論ができていないこと。シナの圧力に屈して、日本の国益を大きく損ね、いびつな日中関係を形成していること。もっとはっきり言えば、日本がシナの属領化したと思えるような謝罪外交を行っています。これでは、ますますシナの対日政治工作が進んでしまう結果になるわけです。
 
民主党政権だけに責任を押付けるのは酷かもしれません。
既に、自民党政権時代からシナとの関係においては謝罪外交を展開しているのですから。南京大虐殺や歴史教科書の近隣諸国条項などは、すべて自民党政権時代に既成事実化しています。また、靖国神社参拝問題も、自民党時代にできあがっています。現在の自民党には、多少の保守はいますが、全体で見ればリベラル政党です。とても保守とは言えません。
 
これまでの外交は、決して勝利しているとは言えません。最近では、小泉元首相がシナと少し喧嘩したくらいでしょうか。それ以外の首相は大した外交上の成果がありません。安倍氏も中途半端に政権を投げ出してしまいましたし・・
 
いずれにしても、日本は外交を根本から考え直さなければなりません。
外交とは、国益と国益のぶつかりあいです。
換言すれば、国のエゴとエゴの衝突でもあります。他国が一方的に譲歩するということは、負けを意味します。
 
日本は、国際社会においてディベート能力をもっと発揮するべきでしょう。
さもなければ、国益を大きく損ね、将来に禍根を残すことになります。
例えば、今突きつけられているシナ人の言いがかりにはしっかりと反論をするべきなのです。沈黙は「承認」を意味します。正々堂々と反論し、二度と軽い口をたたけないようにするべきです。
 
私は、諸外国から日本がなめられることはよしとしません。
世界から尊敬される国づくりを目指します。そうでなければ、国会議員のバッチをつける意味がないでしょう。
 
今朝は、上記のような内容を街宣で話をしました。
どこの政党も怖くて言えないことなのでしょうが、そろそろ日本の政界は「本音」が言える言論空間に戻す必要があります。いつまでも、威張りきっているマスコミに従うことはやめましょう。使命を果たしていないマスコミは、今後つぶれるべきです。はっきり言って、今のマスコミは要りません。全く国民の知る権利を妨害していますから。
政治改革とマスコミ改革は、実は同じものであるのかもしれませんね。というより、同時並行で改革をしていかないと、日本を護ることはできません。
最近のマスコミ報道は、売国報道と言えるものが多くあります。売国的デモは報道し、保守系のデモは一切報道しない。この国には、正義は存在しないかのようです。
 
私たち幸福実現党は、マスコミの偏向報道とも毅然と戦います。
 
 
 
 

 
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