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反日デモなら報道するマスコミ

 2010-10-17
シナで反日デモが起きています。
日本のマスコミは、反日デモなら報道し、シナ批判の保守系デモなら報道しないという本末転倒な報道を繰り返しています。なぜ、自国の主権を護ることを主張する保守系デモは報道されないのか、それは日中報道協定があるということは、前回のブログでも紹介しました。そうであれば、日本のマスコミは全く報道の自由がないということになります。シナの狼藉を報道するのは、極めて健全なジャーナリズムです。何もやましいことはないはずです。日中関係に配慮して報道しないのならば、日本のマスコミはシナの手下ということを宣言していると言えます。
 
それはともかく、下記の記事を読んでまともに厳戒態勢を敷いているとはどうしても思えません。間違いなく、これは官製デモなので、「友好を守る」というのは空虚に聞こえます。
 
友好を守るなら、徹底して狼藉を働いた連中を投獄するべきです。
ましてや、日本政府は損害賠償を堂々と請求する権利があります。
ある意味、日本政府は外交カードとしてシナを批判することができるのですから、臆せず謝罪と賠償を請求し、国際社会に対してシナの民意の低さを訴えればよいでしょう。
 
転載始め

反日デモ現場、厳戒の日曜日=「友好を守る」と警察―中国成都

時事通信 10月17日(日)12時25分配信
 【成都(中国四川省)時事】大規模な反日デモ発生から一夜明けた17日、中国四川省成都市の中心部にある繁華街では、多数の特殊警察部隊が巡回に当たるなど厳戒態勢が敷かれた。付近にある衣料品店の店員は「日曜日なのに客足はいまひとつ」と店外の警備を恨めしそうに見つめた。
 繁華街に通じる道の入り口には警察車両が並び、デモ隊の被害を受けたイトーヨーカ堂春煕店の前には、黒い制服に身を包み武装した警官100人以上が待機。新疆ウイグル自治区の暴動時をほうふつとさせた。営業を再開した店内には各フロアに治安要員を配置し、出入りをチェックする警備ぶりだ。
 周辺を撮影しようとすると、当局者から「今は非常事態なので協力してほしい」と制止された。デモについて「愛国精神を表現するのは当然のことだが、われわれは(中日)両国の友好にひびを入れては問題だと思っている」と強調。厳戒態勢についても「騒動が起きないよう力を尽くしている」と理解を求めた。
 繁華街のベンチに腰を下ろしていた男性(29)は「ネットを見て自分も(デモに)参加した。5年前にも抗日デモが起きたが、日本は全然懲りていない。(中国)政府は甘すぎる」とまだ不満は収まらない。
 デモ発生時に現場を目撃した日本人観光客は「大勢の若者が大通りにもはみ出すように、うねりをつくっていたが、殺気は感じなかった。ガイドが誘導してくれ、身の危険を感じるようなことはなかった」と16日の様子を振り返った。
転載終わり
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