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日系企業を目の敵にするシナ人

 2010-10-18
本日紹介する反日デモの被害を見れば、日本政府は謝罪と賠償を求めるのが筋だと思います。
毎回、私のブログを転載して頂いている東京の桜咲久也さんの記事を転載します。

転載はじめ
日系企業に緊張感高まる 
中国での販売に影響も
2010.10.17 23:11
  反日デモで破壊されたミズノの販売店の内部=
             
                       17日、中国陝西省西安(共同)
反日のデモ隊に窓ガラスを壊されるなどの被害を受けた

中国四川省成都市のイトーヨーカ堂春煕店=16日夜(共同)
http://sankei.jp.msn.com/photos/world/china/101017/chn1010172317014-p2.htm 
産経新聞
中国の四川省成都市や陝西省西安市などで起きた反日デモは、四川省綿陽市に波及。
一連のデモの中で、日系自動車メーカーの車が相次いで標的に
なったほか、ソニーやパナソニックといった日本を代表する電機
メーカーの販売店も襲撃対象となるなど、中国で消費者と接している日系企業の間では緊張感が高まっている。
 綿陽市のホンダ系販売店担当者は17日、「顧客から自分の車がひっくり
返されたり、壊されたりしたので修理してほしいとの電話が相次いだ」と
対応に追われている様子を語った。
トヨタ自動車や日産自動車の乗用車も被害に遭ったとの情報もあり、
デモの標的になるのを恐れた消費者が日系ブランド
車を買い控えることへの懸念が出ている。(共同)
以上転載
転載終わり

ここまでやられてまだシナに媚びるのでしょうか。
日系企業も、これを機会にシナでのビジネスを根本から考え直すべきでしょう。シナにビジネスを展開している財界は、政治がシナに配慮する政権を支持しています。これは、自民党政権時代から続いているので、必ずしも民主党だけの責任ではありません。ただ、民主党は自民党の左派よりさらに左に寄っていますので、今後は日系企業はシナの顔色を伺って仕事をしなければいけないことになってしまいます。上記のように、何か政治的な動きがあるだけで店が被害を受け、シナ政府からは何も賠償をされないとしたら、一体何のメリットがあるというのでしょうか。そんなマゾ的なビジネスは一日も早く脱却するべきです。

財界には、単なるビジネス上の論理を超えて、国益を考慮するべきでしょう。いつの間にか、財産がシナ政府に没収される前に、一日も早く撤退するべきでしょう。この国は、平気で財産没収くらいやります。特に日系企業に対しては目の敵にしていますから。私が書いていることが決して大げさではないことは、ここ数日の反日デモを見たらお分かりになりますね。

改革開放路線で、シナは確かに経済発展しました。
しかし、シナは依然として共産党一党独裁政権です。さらに、法律を遵守するコンプライアンスという概念がありません。つまり、法治国家ではないのです。商品の海賊版は山ほどあふれ、知的所有権は存在しません。さらに言えば、日本の1970年代のような公害が発生しています。長江の水質は極度に汚染されていますし、食品の安全は信用できません。まだまだこの国は先進国と呼ぶには不十分です。平気で嘘をつき、約束を守らない国とは、真の友情は結べません。政治家と財界人、マスコミは、シナの闇の部分にもって目を向けるべきです。




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