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海自潜水艦増強へ

 2010-10-21
近頃のシナの狼藉に対応して、海上自衛隊の潜水艦を現在の16隻から20隻以上に増強するということを防衛省が発表しました。下記に関連記事を転載します。
 
転載始め
 

<防衛省>海自潜水艦20隻超へ 中国海軍を意識

毎日新聞 10月21日(木)2時30分配信
 防衛省は20日、現在16隻体制で運用している海上自衛隊の潜水艦について、20隻超まで増やす方針を固めた。同省関係者が明らかにした。本来なら耐用年数を迎えて、交代する潜水艦を「延命」させることで対応する。海軍力を増強させ、日本近海でも活動を活発化させる中国海軍を強く意識した措置で、年末に改定する「防衛計画の大綱」(防衛大綱)に盛り込む。

 中国海軍をめぐっては08年10月に、戦闘艦艇4隻が津軽海峡を通過する事案が発生。今年4月には、潜水艦2隻など計10隻が、沖縄本島近海を通過する事案も起きており、「何らかの対抗措置が必要」(同省幹部)との声が強まっていた。

 海自が保有する潜水艦は、古い順に「はるしお型」(3隻)、「おやしお型」(11隻)、「そうりゅう型」(2隻)の3タイプ。耐用年数は16~18年で、各年度に最も古い1隻が退役し、1隻が就役するサイクルをとってきた。

 しかし財政難の下、中長期にわたり防衛関係費の大きな伸びは見込めない。このため、メンテナンスによってはるしお型やおやしお型の耐用年数を5年程度延ばし、全体数を増やす苦肉の策をとることになった。【坂口裕彦、樋岡徹也】
転載終わり
 
あまりにも遅すぎる対応であるために、「今頃何をやっているのか」と憤慨したくなるのは私だけではないでしょう。問題は、潜水艦を増やしたとしても、攻撃が認められていないようであれば意味がないということです。東シナ海や沖縄の尖閣沖で銃撃戦となった時に、海上自衛隊は対応できるのでしょうか。また、与那国島への自衛隊配備は、一体いつになったら実現するのでしょうか(浜田防衛相時代に決定していたが、北沢防衛相になって頓挫した経緯がある)。人民解放軍が上陸してからでは遅いのです。
 
併せて、国境警備隊の増強と海上保安庁の武装化も必要となるでしょう。
さもなければ、シナの漁船が武装化してきた際に対応ができません。
そのためには、自衛隊法と憲法改正が伴うので、そう簡単にできないという政治問題があります。
特に、民主党政権では「憲法9条を守る会」に賛同している議員が多いため、改憲論まで踏み込みことは期待できません。「シナをいたずらに刺激したくない」というのが政府の外交方針です。これは自民党においても全く同じであるというのが悲しい現実です。
 
国難は現実化しています。
11月の沖縄県知事選の結果によっては、米軍が県外か国外に撤退になる可能性もあります。伊波洋一候補は、県外だけではなく、国外移転論者です。また、自衛隊まで撤退させようとしています。もし、県知事選挙が最悪の結果に終わった場合、上記のシナリオが起こることになります。仲井間知事が県外移設を打ち出したことで、保守系からも批判が出ていますが、最も警戒しなければいけないのは現職知事ではなく、伊波洋一候補の国外移設、自衛隊の撤去を表明している伊波候補です。現職知事の見解もいただけませんが、それ以上に危険なのは伊波候補です。社民・共産党が支持を表明しているので、素性は明らかでしょう。県知事選挙では、幸福実現党からは金城タツロー候補が出馬を表明したのも、こうした現状を踏まえてのものです。
 
米軍普天間基地の県外ないし、国外移設となれば、一体誰が沖縄や日本を守るというのでしょうか。米軍を追い出して、日米安保は維持できるはずがありません。
米軍もいない、自衛隊もいなければ、日本は、核武装をしなければ「悪しき隣人」からの侵略を守ることができなくなります。実際、軍事評論家の平松茂雄先生は、日本の核武装化を主張しています。同様の主張を行う、保守系の論客も増えてきました。前航空幕僚長の田母神俊雄氏も核武装論者です。
それだけ、日本の危機が迫っているということでしょう。
核武装をするなら、当然国内世論は騒然としますし、何よりもアメリカがストップをかけることになります。
『中国の核が世界を制す』の著者、伊藤貫氏の見解によれば、アメリカは密約として日本の自立化と核武装を認めないということです。そのため、核武装論はかなり現実路線としては厳しいということも事実です。
 
さすれば、何を持って国を守るのか。この辺の議論をするべきでしょう。
財源の問題もありますので、あまり大げさなことはいえませんが、私自身は空母は建造を断行すべきだと思います(もちろん攻撃力つきで)。予算規模によっては2つ程度しかできないかもしれません。また、戦闘機やミサイルを日本独自で政策する方向で舵取りをする。それでもダメな場合は、最低限集団的自衛権を行使することを確実にするべきでしょう。問題はアメリカのとの関係です。ここを説得する政治家と政党が日本にはいません。
よって、一番現実的路線は日米安保の堅持となります。アメリカとの協力により、核シェアリングも議論する必要があるでしょう。日本は、シナだけでなく、北朝鮮の存在を忘れてはなりません。シナと北朝鮮による核やミサイルの脅威は、日増しに高まっているのです。中東もきな臭い地域ですが、今後の展開によっては、東アジアが一番の火薬庫になる可能性も否定できません。
 
21年連続で軍拡を続けたシナ。その結果、多数の核弾頭が日本列島に向いています。その中には、日本のODA資金が入っているとも言われています。
なんと言う皮肉でしょうか。シナの援助のために拠出した資金が核弾頭に化けているとは・・・・。
 
海上自衛隊の潜水艦を増強することは結構です。
しかし、これだけではシナの脅威を減じるには不十分です。
もう少し踏み込んだ議論をしていくべきです。
 
 
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