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法人税減税によって表面化したこと

 2010-10-22
法人税減税によって、省庁間の駆け引きが始まりました。
財務省は代替財源を提示し、総務省は減税の効果を求めるといった様子です。
どちらも、省庁の利益を代弁しているのでしょうが、法人税減税による景気浮揚効果が全く議論されないことが問題です。代替財源をもし何かの増税によって賄う(例えば消費税)としたら、減税の効果は薄くなります。また、効果を見極めるというのなら、増税による効果も議論するべきでしょう。どちらも、一方的な見解が示されているので、あまり関心できる議論ではありません。
 
転載始め

法人税減税 攻防過熱 経産省、5%主張 財務省「財源示せ」

2010/10/19 10:36更新
メインフォト

 

記事本文

 平成23年度税制改正の目玉である法人税率の引き下げをめぐり霞が関の攻防が過熱してきた。経済産業省は円高やデフレ下での企業競争力維持のため、国際的に高い法人税率の5%程度の引き下げを主張。ただ代替財源を示さない減税要望に財務省側はいらだちを強めており、議論は平行線だ。年内決着を指示した菅直人首相のリーダーシップが強く問われている。
 
記事本文の続き 
「『15日中の回答は間に合わないが、月末までに出したい』と池田(元久経産)副大臣から返事があった」。五十嵐文彦財務副大臣は18日の会見で、代替財源をめぐる池田副大臣とのやり取りを明らかにした。経産省が求めた法人減税にかかる費用は年1兆円超。政府税制調査会は15日までに代替財源を示すよう求めていたが、経産省はいまだに具体案を示していない。
 新規の国債発行を回避したい政府は、減税要求に見合った別の財源案の提示を各省庁に求める「ペイ・アズ・ユー・ゴー」原則を閣議決定したものの、法人減税の代替財源をめぐっては、経産省は政府税調へ“ゼロ回答”を続けている。
 法人税率は平成に入って段階的に引き下げられてきた。現在、法人税の国税分と地方税分を合わせた実効税率は40・69%。欧州各国に加え、中国韓国などアジア新興国は産業競争力強化のため軒並み30%以下の水準だ。
 重い税負担は日本企業の海外流出や、外資系企業が日本に拠点を置かない一因とされ、経産省は23年度改正で5%の引き下げを要望している。
 一方、法人税は18年度には14・9兆円の税収があったが、一昨年秋の世界的な金融危機による企業業績の悪化をうけ、21年度決算で6・4兆円まで急落した。税収減に悩む財務省としては、基幹税である法人税収のこれ以上の減少は避けたいところだ。
 政府税調が代替財源として狙うのは、特定業界を優遇してきた租税特別措置の見直しなど企業減税の廃止・縮小。その筆頭が石油化学製品の材料になるナフサ(粗製ガソリン)を対象とした約3兆7千億円の免税措置だ。石化業界側は「ナフサに課税する主要国など、どこもない」と特例廃止へ猛烈に反発している。課税されれば基幹設備を海外移転させるという経営者が多く、国際競争力を高めるための減税措置が、逆に産業空洞化を招くという矛盾が生じる。
 税調では現在3割程度にとどまっている課税対象企業を赤字企業に拡大することも議論する見通しで、日本経団連も「実質的な負担が減らなければ意味がない」と牽制(けんせい)する。
 一方、法人税が、国税分約28%と地方税分約13%に分かれることから、財務省内には「諸外国からみて割高感がある地方税分をまず引き下げるべきだ」(幹部)との案もある。これには総務省の反発が必至で財務、経産、総務の3省が水面下で駆け引きを続ける。
 菅首相は年内決着を指示した。しかし11月末に法人減税について提言する民主党の税制改正プロジェクトチーム(PT)の幹部は「(経産省が)“錦の御旗”を作って総理に持たせたが、それは判断材料にしない」とあくまで党独自の結論を導く考えだ。
 産業界と省庁間をまたぐ利害調整は複雑で、法人税論議は難航が予想される。
転載終わり
 
税収は減っているのは、景気が悪いからです。
ここで増税を断行した場合、景気に対する先行き懸念が起きてしまい、市場が萎縮する可能性が高いでしょう。
税制改革は大事な議論ですが、法人企業が納税できていない、つまり欠損法人が7割を超えているという実態に目を向けて欲しいと思います。また、総務省が言うように、減税の効果は1年ないし2年くらいの期間をとって見極めないといけません。1年弱の短い期間であれば、効果は薄いでしょう。減税の効果はじわじわと効いてくるものです。これは慎重に検討して欲しいと思います。
 
補足
この記事では、省庁の利害ばかりが紹介されていたので、上記のような批判を書きました。
本当は、もう少し包括的議論がされていると思います。
その際、私が指摘した内容が識者の中から出ていることを祈る次第です。
決して、財務省や総務省が言っていることが全て間違っているわけではありません。
省庁としては当然の権利を主張しているからです。
ただ、願わくば、国民が期待したいことは省益を超えた国益の観点です。
日本経済が、円高株安、デフレで苦しんでいるさなかなので、法人税減税は一つの景気対策としては正しいものであるだけに、「どうやったら景気を回復させ、税収を増やすか」という視点を忘れないで頂きたいと思います。
 
 
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