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石垣市が尖閣上陸宣言

 2010-10-30
政府と民主党は、日中首脳会談が実現できない流れになってきている理由を、前原外相に責任を押付けているようです。これも情けない限りです。日中首脳会談を行って、一体に何を話し合うというのでしょうか。ビデオの公開を認めさせるならやってもいいでしょうが、現時点では日中関係の改善のための媚中外交だけでしょう。それでは全く意味はありません。
 
さて、尖閣は日本固有の領土であるのですが、政府が弱腰外交を続けてきたために、とうとう尖閣諸島が行政区域となる石垣市が立ち上がりました。下記の記事をご覧下さい。
 
転載始め

「尖閣上陸宣言」実効支配に動き始めた石垣市

産経新聞 10月30日(土)11時13分配信
「尖閣上陸宣言」実効支配に動き始めた石垣市
拡大写真
処分保留で釈放され、チャーター機搭乗の前に両手でピースサインをする中国人船長=9月25日午前1時56分、沖縄県石垣市(安元雄太撮影)(写真:産経新聞)
【久保田るり子の外交ウオッチ】

 尖閣諸島をめぐる中国漁船衝突事件後の日本政府の媚中外交はどこまで迷走する? 業を煮やした尖閣を行政管轄する沖縄県石垣市は市政と議会が動き始めた。今週、中山義隆市長(42)らが菅政権に上陸許可を要請。今後、不許可となった場合は逮捕も覚悟で年内にも上陸する意向を明らかにした。「本来、国がやるべきだが、これ以上放置できない」と立ち上がった石垣市の声に、菅政府はさあ、どう応えるのか。(久保田るり子)

[フォト]保安官の立ち入り検査を受ける中国のトロール漁船

 ■「上陸宣言」は一歩も引かない構え

 「許可が下りなかったら行動する。今回は上陸許可要請というより、上陸宣言なのです」

 中山知事はきっぱりと述べた。上陸は「固定資産税評価」や生態系調査が名目だが、目的は「経済活動を伴う実効支配への道を付けること」(市関係者)だ。政府の許可が得られれば、次は学術調査や観光開発と中長期計画を視野に入れている。

 「将来は尖閣周辺をクルージングやトローリングもできる海にしたい」(中山市長)

 石垣市は今春、4期続いた革新市政から自民党市政に転換した。市議会も9月の市議選で自民が与党となった。その直後の尖閣問題。市議会は今月20日、共産党を含む満場一致で尖閣上陸決議を可決。市長と市議は26日政府に上陸許可を正式要請した。

 政府は国会会期中を理由に「前向きな検討する」と対応したが、中国を正面から刺激することになる石垣市の行動を承認する見通しは低い。

 石垣市議会の伊良皆高信議長は「実効支配を確実にするには、上陸して経済活動をするなどの行動が必要だ。本来は国が対応すべきだが、昭和53年(1978年)以来、中国の領海侵犯が続いていて国は事なかれ主義だった。このままでは尖閣は危ない」と述べ、国側が不許可もしくは回答の引き延ばしを図った場合は、民間ヘリを借り上げて上陸する準備を行っていることを明かす。

 中山市長は「市長には行政権があり、無許可上陸でも逮捕はできないことを法律的に確認している」と話すが、石垣市が無許可で行動に出た場合、海上保安庁は政府と石垣市の板挟みになりそうだ。

 無許可の場合、市長らが尖閣・魚釣島に向け出航、沖合に出た時点で海保が救命装備の不備を理由に船舶安全法で航行を阻止することが可能だ。これは漁船に比べ客船は安全基準が厳しいためだが、実際は阻止の口実となる。

 市長らが魚釣島まで無事到着し上陸した場合も、「島を借り上げている政府の意志に反している」と、警察当局が上陸者に軽犯罪法違反で任意同行を求めることも可能だ。

 中国船長を釈放した日本政府がもし、地元市長らの上陸を阻止するとしたら、これはもう歴史的なパロディ!としか言いようがないが、菅政権は地元の問いかけに、近い将来、答えを出さなければならない時がくる。

 ■海洋国家のお寒い現実

 昭和53年(1978年)まで尖閣周辺の漁業水揚げは約15億円に上ったという。いまもサワラや本マグロのいい漁場だが、中台の漁船を恐れて地元漁民は全く出ていない。ブイは盗まれるハエナワは引き裂かれるで「誰も行かなくなった」からだ。

 地元でいま一番、懸念されているのは船長釈放で中国側に与えた安心感だという。「捕まってもどうせ釈放されるというメッセージだ」。また漁民らは「われわれが中国側に拿捕(だほ)された場合どうなるのか」と政府への不信感を募らせている。

 最前線の海上保安庁にも問題が顕在化してきた。付いた補正予算は84億円。1000トン型巡視船2隻、修理1隻、ヘリ4機などだが、いずれも来年度予算の前倒しに過ぎず、巡視船は老朽船との相殺のため純増とはならない。

 尖閣問題の沸騰で現在、尖閣周辺は瀬戸内海をのぞく関東以南の管区から優先的な応援体制で警戒に当たっている。だが「この体制は年内が限界」という声が強い。ドッグ入りの船などの予定をすべて先送りしての無理な体制を組んでいるほか、他の管区にしわ寄せが現れ、警備手薄の海域が生まれているからだ。

 海洋国家の日本は排他的経済水域(EEZ)が膨大に広い。447万平方キロメートルで中国のEEZ90万平方キロメートルの5倍近くある世界でも5指に入る海の国なのだ。その警備をつかさどる海上保安庁の人員、装備は人員12000人、巡視船121隻、巡視艇234隻、航空機27機などであまりにも不十分。専門家は巡視船の倍増が必要と指摘してきた。

 「海洋国家としての装備の不足に加え、尖閣問題で明らかになったように、離島防衛に関して国家としての明確な指針が示されていないことが一番の問題だ。次に中国、あるいは台湾漁船が領海内に入ったらどうするのか。逮捕してもまた釈放するのか。海保は対応に苦慮している」と指摘するのは、海上保安体制に詳しい山田吉彦・東海大学教授だ。

 石垣市はビデオ問題についても「現場の人間として、国民に向けた全面公開を政府に求めていく」(中山市長)としている。尖閣諸島に領土問題はないという「口先外交」に一石を投じようとの「石垣外交」に注目したい。
転載終わり
 
勇気ある行動です。
中山市長には拍手とエールを送りたいと思います。
これでこそ、日本を憂える政治家の行動力です。
ぜひ、政府に気兼ねなく断行して欲しいです。
 

 
 
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