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米中間選挙で共和党圧勝

 2010-11-04
アメリカの中間選挙で共和党が圧勝しました。
オバマ政権が、口先だけの理想主義であり、国家全体が社会主義的な方向にいくことに、アメリカ国民が明確にNo!を突きつけた格好となります。


さて、私が注目したのは、今回の選挙で一定の存在感を示したTEA PARTYです。
ボストン茶会事件とは違うのですが、政府による増税に反対する市民運動のグループが本来の仕事です。
TEAというのは、Taxed Enough
 Already (我々は十分に税金を納めている)という意味です。日本では、私が所属する日本税制改革協議会(JTR)が近い理念を持って活動をしています。JTRは、「いかなる増税にも反対する」ということと「子供にツケをまわさない」ということを柱にしています。

アメリカのTEA PARTYは、もともとアメリカ人の考え方に合っているのでしょう。
日本では、すぐに増税やむなしとなります。減税路線を引いて小さな政府を標榜すると「市場原理主義」という批判が出て気安い風土です。最近は、みんなの党の渡辺代表が小さな政府を打ち出していますが、二大政党である自民党と民主党は、どうみても大きな政府を目指しています。その一方、アメリカの保守陣営である共和党は、小さな政府を目指し、徹底した安い税金と少ない規制による、民間主導の経済を目指しています。


ただし、アメリカでは格差社会を鋭く批判している経済学者が多数います。有名な経済学者は、大体は民主党支持者であるというのも不思議なものです。
2008年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンは、自らの著書でアメリカ経済の格差問題を痛烈に批判しています(『格差はつくられた』―保守派がアメリカを支配するための呆れた戦略 早川書房、2008年参照)。クルーグマンは、ブッシュ政権の減税を批判する急先鋒であり、かなり露骨な批判を繰り返していました。彼の経済思想の根本にあるのは、間違いなくケインズです。「一般理論」の復刻版が多数出版されていますが、かなり長い前書きを書いているのがクルーグマンです。金融政策に関しては、インフレターゲット論者でありますが、最近は積極的財政論者としての意見が多く出ています。彼自身も、明確に民主党支持者であることを公言しています。また、共和党系のエコノミストである、アーサー・ラッファーを批判していることを見れば、TEA PARTYの理念をストレートに受け入れることはないでしょう。今後のクルーグマンの言動に注目です。


そして、私が次に注目するのが外交戦略です。
アメリカの民主党はシナ寄りであることは周知の事実で、シナが東洋のアメリカだと考えている連中が多いことと、反日はほぼ一致しています。クリントン国務長官は、親シナでチャイナロビーからの政治献金を受け取っていることは有名ですし、反日思想の持ち主でもあります。それとは逆に、共和党は日米同盟を大切にし、シナとの距離をとる外交を行います。現在の日本にとって、日米同盟は沖縄を守る生命線でありますが、より正確に言えば共和党政権になった方が親密な関係を保つことができます。ただし、共和党政権といっても、日本の核武装は絶対に許さないでしょうし、広島・長崎の原爆投下に関して謝罪をするということはあり得ません。今後の日本が、一人前の外交を展開するためには、ある程度アメリカに対しても正論を吐くべきです。

例えば、世界でもトップの経済大国であるので、自主防衛をする時期に入ったこと、近年のシナや北朝鮮の軍拡やミサイル実験によって、日本周辺の情勢がきな臭くなっていること、日米同盟は維持するが、徐々に自衛隊を軍隊として認めて自主防衛の領域を増やすことを提言していくべきでしょう。そうすれば、アメリカ側の負担も減りますし、日本が基地に支払っている「思いやり予算」だって削減することができます。アメリカは財政赤字の原因となっているのは、軍事力の部分ですから、日本が自立することでアメリカの財政に対して一定の貢献もできます。


現在の菅・仙谷体制の民主党政権では、アメリカの信頼を得ることはできません。
シナになびき、アメリカを追い出す結果、日本をシナの属領化へと導く政権運をしている限り、日米同盟を維持することは極めて困難となります。また、自民党の親米派や保守系の親米派は、アメリカに対する批判や意見を言う人は極めてまれです。これでは、シナになびく民主党を批判することはできません。精神構造としては同じだからです。「アメリカ様」か「シナ様」もの言うことを聞くだけの存在ならば、やはり情けない限りです。


日本は、基本的に日米同盟を堅持して、アメリカの信頼を取り戻すべきです。
シナとは距離をとり、彼らの狼藉や言いがかりに対してはきちんと批判をするべきでしょう。
同時に、同盟国であるアメリカにもきちんとものが言える外交を展開するべきです。
次のアメリカ大統領が共和党となった場合、外交の基本戦略は変わります。
その時、日本政府はきちんと対応できるように、今から考えておくべきでしょう。
くれぐれも、米軍を追い出すような馬鹿な真似はしてはなりません。
また、安易にシナになびいて属国への道を歩んではなりません。


アメリカの中間選挙の結果をみて、アメリカ国内は保守回帰に向かっています。
オバマ政権の誕生によって左傾化した政権となったので、その反動がきているのでしょう。日本においても、政権交代によって大きく左傾化したので、そのツケがきています。あとは、日本の政権が保守回帰へ向かべきです。
現在の自民党がどうしても主流となってしまいますが、保守系がきちんとイニシャチブを握るようにもって行きたいものです。

しかしながら、保守回帰=自民党の復活ではないということは付け加えておきます。基本的に、現在の自民党は保守ではありません。保守と言える方は数名程度です。民主党と変わらないリベラリストが多数いる政党ですので、我が党も含めた保守系の人材による政界再編を実現する以外、日本を正常化させる道は思い浮かびません。



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