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菅総理、復興支援をお忘れなく!

 2011-05-18
震災復興の話は一体、どこに行ってしまったのでしょうか?
福島第一原発のメルトダウンや東電の賠償問題だけがクローズアップされていますが、肝心な復興支援の中身が依然として明らかとなっていません。
 
経済全体では、消費者マインドが低下していることが明らかとなりました。
まあ、これだけ政府の対応が後手後手で民間企業の活動に対して制約を課すような政策を続けていれば、当然の流れではありますが・・・
 
 
 
転載始め
【消費マインド悪化、過去最大の下落幅】
2011年5月16日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110516-OYT1T00990.htm

内閣府が16日発表した4月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上の一般世帯、季節調整値)は前月より5.5ポイント低い33.1となり、3か月連続で前月実績を下回った。

下落幅は過去最大で、東日本大震災を受けた雇用不安の高まりや、今後の物価が上昇するとの見方が強まったことなどが要因だ。

3月の調査では、調査対象のうち震災後の回答が3分の2程度にとどまっていたため、4月に入って下落幅が拡大した。

内閣府は消費者心理の基調判断を「悪化している」と2か月連続で下方修正した。

1年後の物価予想については、「上昇する」が前月比3.9ポイント増の73.2%となり、5か月連続で増えた。

電気.ガス代、ガソリン代などが上昇したほか、震災を受けた品不足でスーパーの特売が減ったことなども影響したとみられる。
 
 
転載終わり
 
今では、自粛という言葉は聞こえなくなりましたが、3月から4月にかけての経済活動は、だいぶ失速したことが上記の記事からも明らかです。こうなると、企業の投資もなえてしまい、経済成長も鈍化するのは避けられません。
 
加えて、先日の浜岡原発全面停止を受けて、中部圏の電力供給も万全とは言えない状態です。関西電力や四国電力、九州電力からの支援や火力発電による代替があるので、停電することはないにせよ、今年の夏は暑くなるという予測も出ています。また、トヨタをはじめとする製造業が数多く点在する中部圏では、電力の安定供給が保障されなければ死活問題です。
 
現在、企業が発電をしているケースは少ないので、今後は送電と発電の分離も真剣に検討されることになるでしょう。ただ、電力会社が反対していることからも、そう簡単に事が運ぶとは思えません(この問題は重要なので別の機会に触れる)。
 
いずれにしても、政府は復興債の発行による日銀直接引受や政府紙幣の発行などの財政金融政策を通じてデフレ不況を克服する必要があります。
 
 
国民を貧しくするような内閣はいりません。
東京電力、中部電力、そして関連の銀行株まで下がっています。
政府が、これほど民間企業の財産を侵害する権利はないはずです。
さらに、復興税まで実現するとすれば、国民は一層貧しくなります。
まさに「貧乏神内閣」と言っても過言ではありません。
 
一日も早い復興が願われている今、ためらうことなく復興債を発行して日銀の直接引受を断行するべきです。さもなければ、いつまでたっても被災者の生活は改善されませんし、町の復興も進みません。
 
菅総理、復興支援があることをお忘れではないですか?
頼みますよ。国民を貧しくさせて、支持率が上がったことにあぐらをかいているようでは困ります。現在、経済政策は極めて大事だと、国民は思っていますよ。
 
 
 
*しばらくアップしていなかった写真をまとめて掲載します(一枚目の辻田立ち以外は、本文とは関係ありません)。
 

今朝の焼津駅前辻たち風景。太陽が微妙に反射しているため、不思議な感じです。
 

こちらは、先週の静岡駅前での辻たち風景
 

同じく静岡駅前の辻たち風景
 

おまけ。14日に開催された渋谷でのデモに参加した際の写真。
濃いメンバーです!
 
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