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日米が一層の金融緩和

 2010-11-06
アメリカは、金融緩和と財政出動を組み合わせた景気対策を断行していますが、その効果が思わしくないようで、一層の金融緩和をする方向で進められています。日本も同じ方向で動いているようです。
以下の記事は、日銀が政策決定会合で金融資産買取の詳細を決めたことを伝えています。
 
転載始め

日銀決定会合 買い取り基金始動 緩和競争、終わり見えず

毎日新聞 11月6日(土)1時35分配信
 
拡大写真
日銀とFRBの金融緩和策
日銀決定会合 買い取り基金始動 緩和競争、終わり見えず
 日銀は5日の金融政策決定会合で、10月に決めた「包括的金融緩和策」の柱となる金融資産買い取り基金の詳細を決めた。週明けからの国債購入を皮切りに、不動産投資信託(Jリート)など値下がりリスクの高い資産まで買い入れる「包括緩和」が本格始動する。米連邦準備制度理事会(FRB)も3日に6000億ドル(約48兆6000億円)の国債購入を決め、日米の「緩和競争」はカネ余りを助長、米ダウ平均株価がリーマン・ショック前の水準を回復するなど世界的な株高となった。ただ、日米の実体経済は低迷したままで、“根拠無き株高”の持続力は疑問視される。【清水憲司】

 「包括緩和は規模、対象、手法のいずれでも極めて強い効果を有する」--。白川方明総裁は、5日の決定会合後の会見でこう語り、デフレ脱却と景気下支えに向けた日銀の決意を改めて強調した。日銀は白川総裁が主導して、当初、今月中旬に予定されていた決定会合を大幅に前倒し。一段の円高の引き金になりかねないFRBの追加緩和に備えたが、3日にFRBが6000億ドルの米国債購入を決めて以降も、円相場は1ドル=81円前後と小幅な動きにとどまったため、日銀も追加緩和を見送った。ただ、FRBのバーナンキ議長は10%近い水準で高止まりする失業率に象徴される雇用回復の遅れを理由に更なる緩和も辞さない構え。

 
日米が金融緩和競争をしているとの見方について、白川総裁は「まったくそういうことはない」と否定しながらも、「副作用より効果が勝ると判断すれば、(資産買い取り)基金拡大も有効な手段だ」と、デフレ進行や景気圧迫につながる円高阻止も念頭に、追加緩和の可能性に言及した。
 日銀は今年8月、超低金利(年0.1%)で金融機関に資金を貸し出す「新型オペ」の規模を20兆円から30兆円に拡大。10月には資産を買い取る基金(5兆円)を設け、国債のほか、社債や株価指数連動型の上場投資信託(ETF)、Jリートなど値下がりリスクのある資産も購入することを決定した。
 
11月5日の会合では、ETFについて日経平均株価か東証株価指数(TOPIX)に連動する商品を、Jリートは格付けが「ダブルA」以上で、年間売買実績が200億円以上を購入対象にすることを決め、12月半ばにも信託銀行を通じて買い取りに着手することにした。日銀が呼び水役になり、低迷する投資家心理を上向かせるのが狙いだ。

 だが、「すでに金利は低く、包括緩和の効果は限定的」(アナリスト)との見方は強い。また、政府の一部からは日銀の基金の規模をめぐって「米国と比べるとずいぶん小さい」(海江田万里経済財政担当相)と増額を求める声が早くも上がっている。

 白川総裁は、日銀とFRBの国債買い取り規模はいずれも国内総生産(GDP)比4%程度と指摘し、「表面的な金額で金融緩和の程度を推し量るのは適当ではない」と反論した。

 しかし、すでに15年半ぶりの高値水準となっている円相場が史上最高値(1ドル=79円75銭)を突破するような展開となれば、いや応なく日米緩和競争での次の一手を迫られるのは必至だ。
転載終わり
 
この記事の中で、金融緩和の効果を疑問視する声が紹介されています。
疑問の中で、主流を占めているのが、民間に資金需要がないことが指摘されています。つまり、金利をゼロにしても借り手がいないということです。表面的にはそうでしょう。しかし、経済学では実質金利という考え方があります。私たちが普段目にする金利は名目金利と呼ばれますが、名目金利から予想インフレ率を引いた値が実質金利です。実際、借り手が実感する金利とも言われることもあります。
 
例えば、名目金利がゼロでも、インフレが3%なら、実質金利は3%となります。逆に、デフレが3%となった場合は、実質金利は3%に跳ね上がります。借金を抱えている企業は、負債返済がきつくなることを思い浮かべて頂ければよいでしょう。現在、リフレ派の経済学者は4%のインフレ目標値導入を提案していますが、これは実際に民間の資金需要を喚起するには具体的な案となります。インフレ傾向となれば、現金を持っていることが不利となるので、人々はお金を使い始めます。慎重な日本人であっても、インフレが4%となれば、さすがにお金を使おうとするでしょう。しかしながら、日本銀行はインフレ目標値の導入には極めて慎重であり、否定的であります。最近、金融緩和を打ち出していますが、アメリカと比べて規模が小さいのは注目しなければいけません。
 
上記で、海江田万里経済財政担当相が指摘している点は次のように解釈できます。
アメリカの金融緩和が日本の金融緩和を上回れば、アメリカのインフレ率が日本のインフレ率を上回り、相対的に日本の円通貨の価値が高くなるということです(専門的には相対PPPとも言う)。つまり、日銀の金融緩和は規模が小さいので、デフレ脱却には効果が薄いと解釈することも可能ということです。伝統的に慎重な金融政策を信条とする日銀にとっては、過去にないほど緩和に協力しているのでしょうが、まだまだ規模が足りないというのは指摘せざるを得ません。
 
よって、白川総裁が指摘している国債買取金額の目安が、GDP比で4%というのは参考にならないでしょう。日本は、アメリカに比べてデフレとなっているので、同列に論じるには無理があるのではないでしょうか。
 
金融緩和は、市場にデフレ脱却の意思を伝える意味で効果があります。また、景気も改善しているわけではないので、日銀による金融緩和はまだまだ断行するべきでしょう。デフレの脱却なくして成長もなければ、増税論もないのです。経済の優先事項として、デフレ退治を真剣に進めていかなくてはなりません。そろそろ様子見や外からの意見に対して行動するのではなく、日銀自身からデフレファイターターとして活躍するべきでしょう。
 
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