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与那国島へ陸自配備

 2010-11-09
シナによる領海侵犯や漁船の不法操業が明白になってきたことで、防衛省は与那国島へ陸上自衛隊を配備する方向を固めました。

転載始め

与那国島に陸自200人配備へ…対中警戒を強化

読売新聞 11月9日(火)3時4分配信
防衛省は8日、鹿児島県から沖縄県にまたがる南西諸島周辺で中国海軍の活動が活発化していることに対応するため、陸上自衛隊に「沿岸監視隊」(仮称)を新設し、警戒・監視態勢を強化する方針を固めた。

日本最西端の与那国島(沖縄県)への配備が最有力となっている。尖閣諸島を含む東シナ海での中国艦船の動きをレーダーで監視するのが主任務となる。米軍とも情報交換することで、日米防衛協力にも資することが期待される。

防衛省関係者によると、新部隊は200人規模の「中隊」程度となる見通し。同省は2011年度予算の概算要求で、部隊配備検討のための調査費として3000万円を計上している。

陸自の南西諸島の防衛態勢は、沖縄本島に約2100人の部隊を置いているのが最南端だ。空自のレーダーサイトは沖縄県内に沖縄本島、久米島、宮古島の3か所あるが、宮古島以西には部隊は置いていない。海自も周辺海域でP3C哨戒機による警戒監視活動を1日1回行っているが、全体として「防衛上の一種の空白地域」(10年版防衛白書)となっているのが実情だ。

転載終わり

少し前には、海上自衛隊の潜水艦の増強と武器輸出の緩和が検討され始めました。少しずつではありますが、国防強化に向けての動きが出てきました。
しかしながら、 あえて足りないことを付加するとすれば、武装した漁船や軍艦が尖閣に登場した際にはどうするのかということが明確になっていません。つまり、陸自や海自が攻撃できない以上、相手国の狼藉に対する抑止力にはなり得ないということです。当然、海上保安庁に関しても同じです。


当然、今後の展開によっては日米安保の中で集団的自衛権を明確にすることが急がれるでしょう。また、海上保安法や自衛隊法の改正と憲法の改正を見据えた動きも必要となります。くれぐれも、事業仕分けで国防費を削減するような愚策をとるべきではありません。削減するべきは、効果が疑わしい子ども手当てや公立高校の授業料無償化予算です。バラマキのオンパレードで、特例国債が大量発行、景気対策は小出しであれば税収は増えません。
当然、財政赤字は拡大しますし、ストックの累積赤字も拡大してしまいます。そうなると、国防費がカットされるということにもなります。よって、諸悪の根源になりかねない、バラマキをストップさせることでしょう。

その上で浮いた予算を国防に振り向けることは可能です。
要は、政治家のやる気次第ということになります。


あとは、尖閣沖で日米合同軍事演習を行ってシナを牽制するということも実施してもよいかもしれません。シーレーンの確保という意味で、日・韓・米による軍事演習をやれば、相当なアピールになります。もちろん、日本に外交力があっての話ですので、このシナリオは現時点ではゼロに近いです。

しかしながら、あらゆるケースは想定しておくことは無駄ではありません。なぜなら、韓国は、鳩山政権時代にの対応に対して、日本に苦言を呈していました。普天間基地移設問題でこじれ、日米同盟を崩壊させようとする鳩山首相(当時)を批判し、首脳会談を拒否したくらいです。韓国にとっても、日米同盟の重要性を理解しているのです。利害は一致しているので、三国による合同軍事演習まで着手することができれば、シナや北朝鮮に対する防波堤となります。


今後は、否が応でも国防強化と外交問題がクローズアップされます。
やるなら、徹底した議論を重ねて欲しいと思います。
そして、国民の生命・財産・安全を守るべきです。
他国に配慮し、卑屈な外交はもう十分です。
「自分の国は自分で守る」という、普通の国に戻さなくてはなりません。
その意味で、与那国島への陸自配備が固まったことは良いことです。
これを機会に、さらなる具体的な国防強化策を願いたいと思います。






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