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子ども手当てに所得制限

 2010-11-09
予想していたことではあるのですが、案の定子ども手当てに対して所得制限をつけることになる案が浮上してきました。
 
転載始め

子ども手当て所得制限案、年収1千万か2千万

読売新聞 11月9日(火)10時17分配信
 2011年度の子ども手当について、受給対象となる世帯に一定の所得制限を設ける案が政府内で浮上している。

 具体的な目安として、年収1000万円または2000万円の世帯を上限とする案が有力視されている。

 11年度の子ども手当をめぐっては、3歳未満の子どもを持つ世帯に限って月額1万3000円から2万円に引き上げる案が検討されており、手当の支給総額が膨らむのを抑えるのが狙いだ。

 ◆支出増◆

 子ども手当について、細川厚生労働相は、「来年度は所得制限をするかどうか、議論の俎上(そじょう)には上るかもしれない。議論はしていく」との考えを示しており、所得制限の是非が大きな焦点となっている。

 子ども手当は現在、中学生以下を対象に1人当たり月額1万3000円が支給されており、10年度の支給総額は約2兆2500億円を見込んでいる。

 民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)は子ども手当について、月額2万6000円を支給する方針を掲げている。

 これに沿い、厳しい財政事情にもかかわらず、11年度の子ども手当について、3歳未満の子どもを持つ世帯に限って2万円支給とする方向で調整している。実現すれば、2500億円程度の支出増になる見通しだ。
最終更新:11月9日(火)10時17分

転載終わり
 
財源はあると言っていたけどなかった。そのため、最初は半額からスターとした子ども手当て。国家の財政がひっ迫しているという事情もあり、満額支給は極めて難しいというのが現状でしょう。
 
景気が回復し、所得税や法人税が自然増収しているときなら、まだ維持可能なシステムではあったかもしれません。しかしながら、景気は悪化して税収は落ち込んでいます。その中で支出のみがかさむ財政政策である以上、維持することはできません。
 
そもそも、児童手当をそのまま温存して、外国に居住する子どもに対しての支給を見直せばよいだけの話だったのです。選挙民の関心を買うために導入した子ども手当ては、どうみても公的な買収に見えます。もらう方は嬉しいですが、もらうと次は「もっと欲しい」というのが人情です。一度始めたものを、引っ込めるのも政治的には不人気ですから、民主党は撤廃することは言い出さないでしょうがね。
 
 
ただ、一番の解決策は、この制度を廃止してしまうことしかありません。
実際、子ども手当て導入にあたって、扶養控除が犠牲になっています。つまり、家庭によっては、実質増税されたことになります。消費税の増税も、実は子ども手当ての財源にしたいということは見え見えです。さらに、公立高校の授業料の財源にも使われることでしょう。それによって、本当に財政赤字は減るのでしょうか。経済学者の野口悠紀雄教授は、消費税30%でも財政再建は難しいと主張しています。この話が本当かどうかは別に、やはり子ども手当てを実現するための増税なら、本末転倒です。それならば、一切やらないほうが家庭にも財政にも優しいでしょう。
 
私は、経済的な理由意外に、次の論点を挙げておきたいと思います。
これは、今夏の参院選の最中、公開討論の中で民主党候補が言っていたことです。
子ども手当ての背景には、「子どもは社会が育てるもの」という思想があります。
これは言うまでもなく左翼のロジックです。
 
普通は、子どもは家庭が育てるものです。
 
確かに、学校に出れば公立学校や公的サービスにふれることはあるので、社会が育てるという言い方にも一理あるのですが、民主党が言っている論理は、マルクスやレーニンだけでなく、ルソーも言っていたことです。家庭生活を全く省みなかった偉人ですが、そのような見解を国家の政策にすること事態に問題があります。なぜなら、これでは親の養育責任が見えなくなってしまうからです。
国は、本当に困っている家庭を救えばよいのであって、必要のない家庭にまで税金を使う必要性はありません。その意味で、所得制限を設けることは至極まっとうなことです。
 
とにかく、国が全て面倒をみるというのは無理があります。
社会福祉に関しては、全て民営化すればよいわけではありません。
不慮の事故ややむ得ない事情によって所得を失ったり、職をなくした方は面倒をみてもよいでしょう。
しかし、無制限に公金を拠出するとなれば、いくら予算があっても足りません。
やはり、国からの税金をもらう以上は、もらうだけの資格が必要です。
対象となる全世帯にバラまくこと自体が無理な話なのです。
 
 
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