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TPP参加には農業が課題か

 2010-11-11
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加をめぐり、日本国内でも議論が分かれています。
 
下記の記事にもある通り、課題は農業です。
県知事レベルでは、やはり慎重にするべきだと意見があります。
日本の農業は、一言で自由化にしたらよいとする意見は乱暴すぎます。
 
以下の記事は、県知事による立場が明確となっているものです。
 
転載始め

TPP、知事は慎重派多数「農業への視点ない」

 環太平洋経済連携協定(TPP)の協議を開始するとの閣議決定を受け、読売新聞社は9日、全国の知事に農業分野の貿易自由化の賛否について緊急アンケートを実施した。
 賛成派は神奈川、静岡、大阪など6知事、反対派は北海道、鹿児島、沖縄など5知事で、30知事が慎重な対応を求めた。
 岩手をのぞく46知事から回答があった。賛成の静岡は「日本の農産物は品種改良や高度の農業技術に支えられ、農業芸術品ともいえる高い品質がある」、大阪は「高品質で安全安心な日本農業の強みを前面に押し出し、大転換を図っていくべきだ」と理由を挙げた。
 反対の北海道は「2008年度に全道で1兆251億円あった農業出荷額はほぼ半減する」との試算を示した。「慎重な対応」を求める30府県には「食料自給率50%を目指す政府に農業への視点が欠けている」(徳島)など、国への不満も目立った。東京、岡山など5知事は賛否を明確にしなかったが、東京・石原慎太郎知事は「自由化は歓迎するが、食の安全や製品事故などのマイナス要素の議論がない」と指摘した。
2010年11月10日09時57分  読売新聞)
 
国際経済学で修士号を取得したものとして、原則はTTPに参加は賛成です。
関税障壁をなくし、貿易と投資の自由化を促進することは国益の観点からも大事です。
 
また、食料自給率の問題と、地方の農業問題がネックとなっているのは事実です。
自由化を促進したら、全て日本の農業がだめとなるという意見もありますが、厳密な検証が必要でしょう。
 
しかしながら、今回は市場参加ができるかどうかの前に、門前払いをされる可能性も指摘されています。下記の産経新聞の記事をご覧下さい。
 
転載始め

TPP「門前払い」の恐れ

産経新聞 11月7日(日)7時58分配信
 
 TPPへの「交渉参加」に踏み込めなかったことで、日本は参加国から相手にされず、ルールづくりに大きく乗り遅れるのは避けられない。交渉は来年11月の合意に向け着々と進行。米国は、農業問題を抱える日本が入れば、「スピードが遅れる」とあからさまな迷惑顔を見せている。このままでは米国主導で決まった枠組みを「丸のみ」するか、「不参加」という選択を迫られる恐れがある。

 「(菅直人首相の所信表明の)『参加検討』からほとんど前進していない。これではお話にならない」

経済産業省幹部は、失望感を隠さない。

原則としてすべての関税撤廃を目指すTPPは、2国間の経済連携協定(EPA)のように、コメなどの特定分野を例外扱いにした形での交渉参加は認められない。しかも参加を表明してもすぐに交渉に入れるわけではなく、参加9カ国とそれぞれ協議し、承認を得る必要がある。

10月に交渉参加が認められたマレーシアは、政府調達など非関税障壁分野の自由化方針を強くアピール。一方、カナダは酪農などの市場開放が十分でないとの理由で参加を断られた。

外務省幹部は、「市場開放への相当の覚悟を示す必要がある」と指摘する。交渉参加を前提としない「協議」を申し入れても、カナダのように門前払いになる可能性がある。

実際、米政府は日本の参加を表向きは歓迎しながら、「『ハードルを下げるつもりはない。農業問題を本当にクリアできるのか』との疑念を伝えてきている」(日本政府筋)という。方針決定をめぐる迷走で、米国がさらに不信を深めるのは必至だ。

米国など参加9カ国は、今後6回の会合を行い、来年11月にハワイで開かれるAPECでのTPP妥結を目指している。

これに対し、日本がTPP参加で打撃を受ける農業の強化策の基本方針を打ち出すのは、来年6月。「国を開くときは先に対策があって、その後に交渉、批准がある」(玄葉光一郎国家戦略担当相)というスピード感が欠如した対応では、TPPのルールづくりにまったく関与できない。

「TPPに参加しないと日本は世界の孤児になる。政府関係者には国益をよく考えてほしい」(米倉弘昌日本経団連会長)

出遅れが、国際競争力の低下に直結する経済界の危機感は菅政権には届いていない。(小熊敦郎)

転載終わり
日本経済が、諸外国から閉鎖的だとされているのは事実です(私自身は必ずしも同意しないが)。
今後は、二国間での交渉というよりは、多国間での協議となります。
国際社会は、日本市場は閉鎖的だと見ている以上、外務省幹部が言うように覚悟を持って臨む必要があるでしょう。そして、経済交渉は立派な外交ですから、日本は他国の言いなりになるのではなく、しっかりと日本の言い分を通さなくてはなりません。
 
尖閣問題で揺れている日本ですが、実は国際社会で生き残る大事な問題がTTPだということを知らなければいけません。
 
私自身も、TPPのメリットとデメリットを比較しながら、今後の動向を見ていく予定です。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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