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賠償スキームには無理がある

 2011-05-22
東電の賠償スキームの骨格が決まりましたが、依然として政府内では調整が難航している模様。また、金融機関にも責任を求める方向で流れており、責任論が拡散しているのが心配です。
 
先日、枝野官房長官による金融機関の債権放棄発言を批判しましたが、マスコミも金融機関に責任を取らせる論調を出しつつあります。
 
電気料金値上げをさせない措置であるようですが、なぜ金融機関にまで責任が生じるのか、はっきりいって疑問です。債権放棄の次は、金利の減免措置も検討されている報道を見ましたので紹介します。
 
転載始め
 

東京電力 大手行が金利減免を検討…借り換えも低利のまま

毎日新聞 5月21日(土)2時35分配信
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拡大写真
東京電力=東京都千代田区内幸町で、内田剛樹撮影
 メガバンクなどの金融機関は20日、東京電力への巨額融資について、金利減免などで金融支援を行う検討に入った。国による東電賠償支援の枠組みが金融機関の協力も織り込んでいるのを受けたもの。既存融資の金利の一部減免のほか、返済期日がきた融資について低利のまま借り換えに応じることで、福島第1原発事故に伴う巨額賠償負担を抱える東電の資金繰りを支えることを検討している。

【電気料金は?】福島第1原発:どうなる東電料金値上げ…Q&A

 対象は大震災後の3月末に実施した2兆円の緊急融資を除く、既存融資約2兆円とその借り換え分。複数のメガバンク幹部は毎日新聞の取材に「国の支援が明確になり、現実的な再建計画ができるなら融資の利ざやを小さくし得る」「金利減免も小幅なら負担に耐え得る」などと述べた。

 東電向け融資の金利は年0.5~0.7%程度で、減免を検討する。減免幅を小幅にするか、踏み込んだ国の関与を求めることで、正常債権を維持したい考え。返済期日を迎えた融資についても、借り換えに応じ、事実上の返済猶予も検討。東電は信用格付けが投機的等級の手前まで急落、金融機関は金利の大幅引き上げもできるが、低利のまま借り換えに応じる方向だ。

 政府は13日にまとめた賠償支援の枠組みで「(東電が)金融機関の協力の状況を報告する」と明記。電気料金の値上げなど、国民負担の回避を目指し、金融機関にも一定の「貸手責任」を求めた。これに関し、枝野幸男官房長官は同日、借金の棒引きにあたる「債権放棄」の必要性に言及。金融機関側は「債権放棄は最後の手段で、新規融資には応じられなくなる」と一斉に反発していた。

 だが、国民感情も考慮すれば、金融機関も責任を求められるのは必至の情勢で、債権放棄ほど巨額負担につながらない金利減免などが浮上した。

 ただ、賠償支援の枠組みでは、東電や国、株主、金融機関の責任をめぐり与党内でも異論が続出。調整が難航することも予想される。【谷川貴史】

転載終わり
 
さすがに、債権放棄はまずいと思ったのか、次は金利減免措置です。
これも、金融機関にとっては大変なことです。
別に、私は金融機関だけを擁護するというつもりはありません。
ごく普通の常識に基づいて書いているに過ぎません。
本来ならば、政府が賠償責任をしっかりと取ることが先だと考えているからです。それをせず、とにかく賠償金に回す財源を確保したいという政治的意図がみえみえなのが嫌なのです。
 
政府が、金融機関に対して協力を求めるならば、貸倒引当金を積まなければいけないので、損失が発生する問題をどう処理するのか。また、金利減免措置をとることの機会損失をどうみるのかを説明する必要があります。東京電力に融資をしたというだけで責任を取らせるのは、フェアは態度とは言えません。金融機関の関連株が下がっていることから、既に損失が発生おり、そう簡単に債権放棄や金利減免措置を取ることは難しいでしょう。国民感情という言葉を使って、金融機関にまで負担を強いる政府の姿勢は、私には責任逃れにしか見えません。また、株価低下などの経済に悪影響を与えていることからも、決して投資家に支持されているとは思えません。
 
 
公的資金の投入をすることも検討に入っていますが、その場合は期間を区切って、東電が必ず返済するようにしなければ、経営陣による怠慢を招きかねません。例えば、アメリカのリーマンショックでは、大手金融機関のひとつであったシティバンクが、公的資金を投入され、一時的な「国有化」となりましたが、既にシティバンクは公的資金を返済し終わっています。やはり、3年から4年の期間は必要だと思えます。
 
このまま、東電を国有化するのは愚作です。やはり、一時的な救済措置としての公的資金投入ならば、そのためのスキームをつくり、東電と国民に説明をするべきでしょう。政府の中には、東電を解体することを平気で言及している人もいます。資本主義の国とは思えない議論が横行し始めており、戦慄を覚えます。
 
また、発送電の分離やスマートグリッドの導入も俎上に上がっていますが、そのためには莫大なインフラ投資が必要であり、すぐにできるものではありません。ガス会社などが参入するなども検討されていますが、資金的にもインフラ整備の観点からも難しく、現時点では原発の変わりになる見込みは薄いと言わざるを得ません。
 
アメリカには、電力会社が3000社もあるので、発電と送電を分離して行うことは可能でした。アメリカとは発電と送電の制度も違いますので、日本版スマートグリッドの導入には、研究や検討を重ねる必要があります。既に、私も日本版スマートグリッドの研究を始めましたので、近々このブログでも発表していきたいと思います。
 
とまれ、政府は賠償金をどのように確保するかにしか眼中にないようです。
問題は、賠償を速やかに済ませ、電力の安定供給をどのようにするのかが大事です。5月の段階で、既に暑い日が続いています。今年の夏が猛暑となれば、電力需給が逼迫する可能性が高くなります。あまり、賠償問題だけに時間をとることは得策ではありません。
 
また、全国で停止している原発を再開させるのかどうか、国としてのエネルギー政策を見直すと言っていますが、火力発電以外に本当に代替できるエネルギーを開発しようとしているのか(太陽光や風力発電と言っているが、実現には約40年近い歳月がかかるとも言われている)。もし、火力発電に切り替えるならば、民主党が掲げる地球温暖化政策は棚上げしなければならないでしょう。1990年比で二酸化炭素排出量を25%と削減すると言っていますが、火力発電の比率が高くなれば、二酸化炭素排出量は多くなり、民主党が掲げる削減目標達成は極めて困難となります。原発の影響によって、火力発電に移行するならば、世界に対して温暖化政策は棚上げすることをアピールするべきでしょう。
 
このように、考えることは山ほどあるわけです。
目先の議論に終始することなく、建設的で発展的な議論をして頂くことを求めたいと思います。
 
 
 
 
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