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沖縄県知事選の所感

 2010-11-29
沖縄県知事選は、仲井真弘多候補が再選しました。

当選後、気になる普天間基地移設問題に関しては否を貫いています。
それは当然でしょう。当選して主張を翻すということは、有権者を欺く行為だからです。
一方、革新系の伊波候補陣営は悔しさをにじませ、仲井真知事が再び県内移設を主張することを懸念しているとの報道もありました。

同時に、政府との対応やアメリカ政府との連携も気になるところです。


沖縄では県外移設が既定路線だった


沖縄県では、自民党でさえ県外移設を主張しなければ勝てない風土となっています。基地の存在は、確かに沖縄県民を苦しめた歴史があることは知っています。
同時に、日本が独立を果たした1952年より20年も遅れて日本に返還されていたという屈辱もあります。国際情勢を無視すれば、沖縄から基地がなくなることは悲願であり、夢であることは理解できるものです。


ただし、国際情勢を考慮に入れた場合は別です。第二次世界大戦が終わっても、極東アジアでは、朝鮮戦争が起こりました。以後、シナが共産党政権を樹立、ソ連がアメリカを脅かす存在となりました。アメリカにとっては、東アジアでの位置づけは無視できなくなったということです。沖縄に置かれている普天間基地には、海兵隊が駐留しています。実は、世界には、海兵隊が駐留しているのは三つしかありません。あとの二つはアメリカ国内です。つまり、アメリカ政府が東アジアを危険地帯だとみなしているわけです。評論家の長谷川慶太郎氏は、東アジアには依然として冷戦が継続していると言われています。シナや北朝鮮がいるので、その指摘は正しいと言えるでしょう。そして、実際に日本を守っているのが米軍であり、日米安保であるわけです。

そこに県外移設を声高に叫んでいる県知事が当選したということは、今後の日本外交に一定の障害をもたらしたことは事実です。現在、日本は憲法と各種の制約があって、自衛隊が軍隊として認められていません。これは、諸外国からみたら、非常に奇異に写ることです。その中で、米軍が沖縄に駐留して意味は極めて大きいということです。特に、普天間にいる海兵隊は、アメリカ大統領の命令一つでいつでも戦闘準備に入れます。現在の朝鮮半島の有事が、韓国側に多大な被害が出た場合、あるいは38度線を越えた場合は、米軍は動くでしょう。沖縄に駐留する海兵隊も動くことは間違いありません。さらに、海兵隊の存在がシナの軍拡に対する抑止力となっています。この点は、強調しておきたいと思います。


専門家の間では、日米同盟堅持は正しいが、必ずしもアメリカが日本のために動くとは限らないと主張される方もいます(田母神氏や西尾氏)。日米安保条約は、尖閣諸島のような領土問題では動かないと見る識者もいます(日高氏、国連の見解)。日米同盟が機能するためには、日本にも独自の防衛能力を高めるという前提があります。そして、日米間の大人の関係を維持していることです。日米同盟は不平等的側面は強いですが、日本は独立国として自衛隊を軍隊として認める。つまり、交戦規定を認める。集団的自衛権を行使できるようにすることを堂々と主張しながら、アメリカとの関係を深めていくことです。

県外移設と日米関係

その時、米軍基地を県外に移設する県知事がいることは、アメリカ側に間違ったメッセージを与える可能性があります。仲井真知事は、確かに日米同盟の重要性を認めていますが、県外移設を主張して、どのように日米同盟を維持すると言うのでしょうか。

また、この問題は日本国の外交問題です。最後は政府が判断しなければなりません。日本政府は、沖縄県知事選の結果まで、結論を先送りしました。これも問題です。地元住民は、基地に反対している。新しい県知事も県外移設を主張している。当然、アメリカ側は在沖縄米軍の位置づけを軽視されているように見るでしょう。

実は、アメリカは、すでに日本政府の対応に不満を持っています。加えて、沖縄の県知事が日米同盟を揺さぶるような発言を続けるとなれば、今後の日本外交は迷走するしかありません。

こうした事態を予想して立候補し、日米同盟の重要性と県内移設を主張したのが金城タツロー候補でした。
彼は、結果としては惨敗です。しかしながら、前回の参院選よりも票を伸ばしました。得票率はあまり変わっていませんが、離島などでは高い得表率を獲得しています。今回は、既存政党の組織力の強さの前に圧倒されてしまいましたが、主張としては一番まともでした。また、沖縄県で基地の重要性を主張する勇気は並大抵の勇気ではありません。本当に良く戦ってくれたと思います。今後、継続した政治活動をして欲しいと思いますし、同志を多数作っていくべきです。あいさつ回りが終わったら、しばしの休養を取って、再出発してください。

日本政府は早急に沖縄の基地問題を対処せよ

総じて言えば、今回の沖縄県知事選は大事な論点がうやむやになっていました。
また与党である民主党は、沖縄問題から逃げています。その証拠に、前回の夏の参院選と知事選続けて候補者を擁立しませんでした。これは誠に情けない限りです。

さて、当選した仲井真氏の本心は、本当に県外移設なのかは分かりません。
元々、条件付で県内移設を主張して当選した知事です。
今回は、鳩山前首相が県外移設を言ってしまったために、県民は一斉に期待を膨らませました。
しかしながら、退陣間際では日米の合意通りの県内移設を主張し、顰蹙をかいました。この中では、さすがに県内移設とは言えなかったのでしょう。もし、今後県内移設の主張が高まれば、変節する可能性があります。伊波陣営もその点を警戒しています。しかし、それは許されないことでしょう。県民も許さないだろうし、アメリカ側でさえ疑ってかかります。民意を見て動くのが政治家とはいえ、そう簡単に主張は変えることはできません。


よって、仲井真知事は再選したとはいえ、極めて厳しい運営を迫られます。
そのツケは確実にまわってきます。そのときにどのように対応するのかが課題です。
同時に、日本政府は、早急に沖縄の基地問題に対して処置を考えるべきです。
さもなければ、日本国民とアメリカ政府の信頼を失うことになります。


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