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消費税増税論再燃

 2010-12-01
税調が再び消費税増税論を出してきました。
年金・福祉の目的税としての増税論は、かなり昔から議論されてきたことです。
そもそも、消費税の導入は福祉財源を確保するためのものでした。
今後の少子高齢化社会を見据えた消費税増税という論理ですが、既に成果があがっていない議論を蒸し返す必要があるのか、非常に疑問に感じています。
下記の記事をご覧下さい。


転載始め

民主調査会:消費増税を提起 社会保障の財源に

 民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」(会長・藤井裕久元財務相)の中間とりまとめ案が30日、明らかになった。年金や医療など高齢者向けの社会保障充実に加え、子育て支援など現役世代への支援拡充のため、財源として消費税を「非常に重要」と強調。政府に対し、消費税を含む税制の抜本改革に一刻も早く着手するよう求めている。参院選後、いったん封印されていた消費税増税論議が再燃しそうだ。
 消費税増税を巡っては、菅直人首相が今夏の参院選で「消費税10%」に言及し民主党は惨敗。政府・与党内での論議はストップしていた。素案では、それ以降で初めて与党として増税を提起し、事実上、消費税論議を解禁した。
 改革の方向性として、高齢者の安心感を高めると同時に、子育て支援や雇用対策を通じて現役世代も「受益感覚」を感じられる「全世代を通じた安心の確保」を打ち出し、社会保障番号制度の創設に着手すべきだとした。
 財源に関しては、年金、高齢者医療、介護の高齢者3経費で約10兆円の財源不足があることを指摘。現在の世代の社会保障費の不足分を「赤字国債」という将来世代の負担に求めず、現在の世代の税や保険料で賄う状態に戻すよう求めている。具体的には「国民全体で広く薄く負担する」「安定した税収」との利点から消費税を重視。引き上げの際には社会保障の目的税にすべきだとの考えを示した。
 同調査会は週内をめどに取りまとめ、議論の場を政府・与党の「社会保障改革検討本部」(本部長・菅首相)に移す。同本部は年内に政府・与党案を作成し、野党側に協議を呼びかける方針だ。素案には各制度の具体的将来像や消費税幅は示さず、超党派で議論する余地を残した。【鈴木直】

転載終わり

消費税増税問題は、既に何度も指摘してきましたが、相変わらず懲りていないようです。消費税が導入されたのは1989年です。その間、1997年に増税が行われました。その結果、やってきたのは不況です。公平を期して言えば、消費税増税だけが原因ではありません。
過去20年間の日本経済政策は、増税と歳出削減がセットでした。1990年の、いわゆるバブル経済時はインフレ気味だったので、増税と歳出削減はある程度正当化されるでしょう。ただ、あまりにも急激に引き締めたことが仇となりました。

1997年においても、消費税が3%から5%に引き上げられました。
定額減税も廃止され、行財政改革に熱心だった橋本首相(当時・故人)ですが、その後に緊縮財政をあきらめざるを得ませんでした。1998年にはGDPはマイナス成長に陥り、小渕総理による積極財政を招くことになったわけです。

また、福祉は改善されたとは思えません。
実は、既に福祉関連には税金が投入されています。
私たちは、税金以外にも社会保険料も払っています。
それでも、収益を上げることができない病院が多数存在します。
年金運営も厳しさを増す一方です。
よって、単に消費税を上げることで問題解決できると考えるには無理があります。
野口悠紀雄教授は、消費税の引き上げだけで財政再建をしようとしても、30%台でも無理という試算を出しています。

やはり、増税前にやるべきは景気対策だということ。
さらに、デフレの脱却が審議されていないということです。
上記の記事では、いつ何時に増税をするのかは明記されていません。
選挙がしばらくないということや、最近は尖閣諸島問題をはじめとした外交問題で国民の関心がないことをよそに増税論が進められていることが気になります。

一方、日銀の金融緩和は下火となっております。
補正予算は通過したものの、結局赤字国債の発行をせざるを得ない状況です。
税収は増えずに国債残高は増える。
国と地方合わせた借金は増え続けると、さすがに財政はもちません。
菅首相は、強い経済、強い財政、強い福祉を提言していますが、これは強い経済が実現できれば、あとの二つはついてくるものです。
税制問題ということで、年金福祉関連という大義名分がありますが、効果が怪しい子ども手当てや公立高校授業料無償化、農家の個別所得補償をやめてしまえば財源は確保できます。そもそも、こうした政策の財源すらないのに、最後は消費税増税という形で、国民に負担を押し付けるのはいかがなものでしょうか。

民主党の中では、海江田万里経済財政担当相がいます。
彼の政策提言は、民主党の中では特異です。加えて、菅首相の経済政策を痛烈に批判していますし、税調の見解とは逆に積極財政を提言しています。

参考となる記事はこちら↓

転載始め

海江田経財相:際立つ積極財政論 「反小沢」閣僚と対立も

海江田万里経済財政担当相=2010年9月撮影
海江田万里経済財政担当相=2010年9月撮影
 菅直人首相から「経済の司令塔」に指名された海江田万里経済財政担当相が、独自色の強い政策を提言している。景気の現状で従来の政府判断より厳しい認識を示しつつ、新規国債発行の増額や国の資産の積極活用など政府内で異論のある政策について持論を展開。海江田氏は9月の民主党代表選で菅首相の対抗馬だった小沢一郎元代表を支持した経緯があり、今後、菅首相を支持した閣僚と意見対立が激化する局面も予想される。【谷川貴史、高橋昌紀】
 「財政規律一点張りでない方向で、景気回復を実現したい。使う目的によって建設国債(の追加発行)も許されている」
 9月24日の閣議後会見で海江田氏は、景気の現状を「踊り場」と表現したうえで、財政出動に前向きな立場を明らかにした。財政規律に配慮する菅首相や、仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相は国債の増発に慎重姿勢を示しており、閣内で海江田氏の積極姿勢が目立っている。
 改造内閣で「挙党態勢」の構築を模索した菅首相は、「政策通」の海江田氏を起用。その後、同氏は財源捻出(ねんしゅつ)策として無利子国債の発行や国有資産の証券化などを次々に提言した。こうした政策は、小沢元代表が代表選で打ち出したもので、政府内では「小沢支持派の議員に配慮した発言」(経済官庁幹部)と警戒感が出ている。
 当面の焦点は10年度補正予算の編成で、海江田氏は政府内で具体策のとりまとめを担当する。ただ、「経済運営の基本方針」策定や与野党の調整にあたる玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)との役割分担はあいまいなままだ。
 今月1日には海江田氏と玄葉氏、野田財務相の3閣僚が協議したが、「海江田氏の積極財政論を封じるための会談」(財務省中堅)との見方も浮上。終了後、海江田氏は記者団に対し、国債増発による補正予算の拡充について「今、国債をどうこう言える立場ではない」と慎重な発言に終始した。「経済の司令塔」として存在感を発揮できるか、補正を巡る論議が試金石となりそうだ。
転載終わり

太字下線は中野によるものです。
海江田氏は、無利子国債の発行まで認めています。
消費税増税よりも景気対策を強調しております。

私自身は、このブログで言及してきたように、海江田氏の政策を支持します。
消費税増税論全てが間違いだとは言っていませんし、財政再建の方向性は正しいと思います。
しかし、デフレ下の不況での増税は効果が薄いということは指摘せざるを得ません。
IMFは増税を示唆していますが、欧米のノーベル経済学者たちは日本の早急な消費税増税を戒めています。私のブログでも紹介した、ポール・クルーグマンの週刊現代(8月20日号)のインタビュー記事を再び抜粋します。

転載始め
私が言いたいのは、やはり日本はGDP比で197%の債務残高を抱えているとはいえ、財政再建を急ぐ必要はない、ということです。自国通貨を持つ先進国として、日本は安定した政治システムと、状況や環境の変化に対する高い適応力を有しています。
日本経済に様々な提言を行うクルーグマン教授

転載終わり

ここにきて、再び消費税増税だけがクローズアップされないことを祈るばかりです。
財政・金融政策の具体化を明確にし、政府としての経済成長率目標を設定するべきでしょう。
高橋洋一氏は、4%の成長率を設定するべきと名言しています。
GDPが500兆円とすれば、20兆円分の増加です。そのためには、金融政策や財政出動を組み合わせていくという、全く普通のマクロ経済政策が行われなければなりません。それ自体が議論されず、いたずらに財政危機をあおり、福祉だけを充実した場合、さらなる財政赤字が生まれるという悪循環となります。

そのようなシナリオとならぬよう、増税を急いではなりません。
税制と景気対策がセットとして議論される必要性を感じています。
また、税調は、増税という方法論以外の観点から、いかにして税収を増やすかを考えるべきです。議論の出発点が、国民からいかに税金を巻き上げるのかと、国民にいかにして税金を納めてもらえるようにするかでは、大きな違いがあります。

政治家ならば、いかにして国民が豊かとなり、納税できるかを優先的に考えるべきでしょう。










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