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ウィキリークス:シナのGDPは信頼できない

 2010-12-07
ウィキリークスの記事が最近は多くなっています。
今回紹介する記事は、シナのGDPに関するものです。
元々、信頼性は低いと言われ続けてきたシナの統計ですが、とうとうシナのトップの一人である李克強副首相が暴露した情報が出回っています。
 
以下、大紀元ネット版の記事を転載します。
 
転載始め

相次ぎ公開されているウィキリークスの暴露には、中国体制内から米国外交官に中国の内幕を告発しているケースも少なくない。公開された情報からは中国官員の名前は伏せられているが、当局の調査で身元を容易に割り出せるため、中国の高層幹部の間で、不安と緊張が高まっている(ネットスクリーンショット)

李克強副首相:中国GDP、「人為的、信頼できない」=ウィキリークス

 
【大紀元日本12月7日】内部告発サイト「ウィキリークス」が新たに公開した外交公電によると、中国の李克強副首相が07年、遼寧省の党委書記であった当時、中国の国内総生産(GDP)の統計について「人為的なもの(man-made)、信頼できない(unreliable)」と、当時の駐中国米大使に話していたという。

12月4日に公開された機密公電07BEIJING1760に記録した内容。2007年、当時ラント米大使が北京大使館から発信した「中国第5代政治スター李克強、中国国内の挑戦、他国との貿易関係についての討論」と題した報告。李氏は2012年胡錦濤に代わって中国の次期トップに就任する有力候補であると公電で言及されている。

3月12日大使の自宅で食事に招待された際、李氏は遼寧省の経済はめざましい発展を成し遂げているが、大きく開いた貧富の格差や官僚の腐敗に激怒した民衆の不満の挑戦を受けている状況について語ったという内容。全部で16条もまとめたラント大使の報告で、そのほかにも、北朝鮮との外交関係、貿易関係など数々の問題について李氏と討論した内容が記録されている。

遼寧省の経済についての話で、李氏は、2006年のGDPの成長率は2.8%に達したが、個人所得の格差は大きかったと話した。また、GDPの数字は人為的なもので、信頼できないため、遼寧省の経済を査定する際は、GDPの代わりに、電気使用量、鉄道貨物量、銀行融資額の3つを指標にしているという。

「重量で運賃を計算するため鉄道貨物量はかなり正確で、銀行融資額も利息を払わないといけないため統計は正確」「そのほかの数値、特にGDPの統計はあくまでも参考数値」と李氏は笑いながら話したという。

中国のGDPが世界2位に飛躍した現在、今回の暴露は波紋を呼んでいる。今まで中国のGDP値をめぐっては、多くの研究や報道で水増しが指摘されてきたが、ウィキリークスの暴露内容は確固とした裏付けとなり、注目を集めている。

その他、教育、健康衛生、住宅問題、特に官僚の腐敗に対して一般大衆は不満を抱えていると李氏は語った。幹部を教育するために遼寧省が採用した一つの方法は、刑務所を見学させて、腐敗問題で法的に懲罰された幹部たちを訪ねて話を伺うことという。

また、李氏は民情を察知するために、官製の報告だけに頼らず、調査報告や、民間からの告発投書、メディア報道などの手段も取っており、時に遼寧省以外の知り合いに頼んで自ら情報収集をしているという。

外交関係について、米中関係について評価した同時、北朝鮮の安定と平和は遼寧省民衆の祈りであると話した。中国に入って来る脱北者の人数に状況変化は見られていないと話す一方、北朝鮮は国境を「厳しく統制」していることも認めた。

相次ぎ公開しているウィキリークスの暴露に、中国体制内から米国外交官への内部告発も少なくない。公開した公電では中国官員の名前は伏せているが、当局の調査でその身元を容易に割り出せるため、中国の高層幹部の間に、不安と緊張が高まっている。

ウィキリークスの今回の大規模な外交公電の公開について、中国外務省はでたらめな内容として、コメントを避けている。また中国ではウィキリークスは封鎖されて、閲覧できない状況にある。

(趙莫迦Zhao Mojia)
転載終わり
ネット全盛時代だと、共産党政府が情報を統制することは難しくなります。
前回は、情報の漏洩と外交記録が暴露する危険性を指摘しましたが、シナに関してはどんどん公開した方が、体制を倒す上では有効となるでしょう。
シナの体制はベールに包まれているので、こうした情報開示による攻めが効いてくればよいと思います。
 
私は陰謀論は好きではありませんが、「まさか、シナ政府を打倒するために内部告発サイトのウィキリークスが誕生したのか?」と訝ってしまいたくなります。
 

シナに対して幻想を抱いている日本人は目覚めよ

日本の財界は、相変わらずシナでのビジネスを大事にしています。
首相の靖国参拝中止を求めたり、尖閣諸島問題でも早期解決を要求するなど、とても日本の国益を考えているとは思えない時があります。
 
資本主義のルールすら知らず、日本企業をカモにしている国に対して媚を売るのはいい加減にして欲しいと思います。その意味で、ウィキリークス以外でもシナの実態を明らかにしていく必要があります。何も知らずに、単に人口が多いから売れるといった安易な発想で、痛い目にあう日系企業を増やしたくはありません。
 
日本のメディアはまったく役に立たないので、この手のサイトが出てきたことで、シナ政府の隠された部分が表面化し、日本人がシナへの幻想から目覚めて欲しいと願います。
 
 
 
 
 
 
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