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復興基本法案はどうなる

 2011-05-25
東日本大震災から来月で三ヶ月になろうとしています。
政府内では、復興構想会議などが乱立していますが、いまだに基本的枠組みが見えてきません。
ようやく、民主党が自民党案を大幅に譲歩して受け入れるとのことですが、ここは与野党の枠を超えて速やかに法案を成立して欲しいものです。
 
転載始め

復興基本法案、民主が自公に大幅譲歩へ

読売新聞 5月25日(水)9時19分配信
 民主党は24日、東日本大震災の復興を担う組織の創設を柱とした復興基本法案について、復興担当の新官庁「復興庁」創設や復興財源を法案の本則に明記するなど、野党の主張を大幅に取り込んだ修正案の概要を固めた。

 自民、公明両党との合意を目指すが、自民党側は衆院東日本大震災復興特別委員会で30日に集中審議を行うことを修正協議に応じる条件に突きつけ、協議開始は持ち越された。

 現在の政府案は、復興庁の設置検討を法案の付則に書く程度にとどめたほか、復興財源についても触れていなかった。これに自公両党は反発し、復興基本法案の成立への道筋は険しい情勢になっていた。

 このため、民主党の玄葉政調会長(国家戦略相)らは、思い切って自公両党に大幅譲歩し、修正合意をまとめる必要があると判断。復興庁の設置を本則に明記した上で、〈1〉復興庁は企画・立案、総合調整のほか、復興計画の実施も担当〈2〉他の国債と別区分の「復興再生債」発行で復興財源を確保すると明記――といった案を自公両党に提示することにした。
最終更新:5月25日(水)9時19分

 
転載終わり
 
日本経済は、デフレに加えて震災による経済的損失が発生しています。
被害額は20兆円から30兆円にもなるとの試算が出ていますが、どちらにしてもGDPの4%か5%となる大きな金額です。上記の記事では復興税に関する記述がありませんが、与野党の主要人物からは増税案が出ていますし、マスコミもこれに便乗しています。唯一増税に真っ向から反論しているのは産経新聞くらいでしょう。
 
経済学者でも、国債を発行して日銀に直接引受をさせる方法(嘉悦大学の高橋洋一教授や学習院大学の岩田規久男教授他)と国債発行を認めながらも増税を抱き合わせることを主張する方もいます(東京大学の伊藤元重教授)。
 
政府は、既にバラマキ関連予算の減額には応じていますが、規模は3兆円から多くて5兆円程度にしかならないために、どうしても国債と増税による財源確保が俎上にあがります。
 
中には、震災によって財政破綻リスクが高まったことで、早急に増税をやるべきと主張する経済学者もいます(一橋大学小黒准教授)。このまま無策であれば、確かに財政破綻リスクは高まるでしょうが、きちんと財政金融政策を打てば回避することができます。
 
最近、ようやくシンクタンクから増税による景気悪化という副作用の記事が出ました。今まで、こうした議論が出てこなかったことが不思議です。
全て数字合わせとしての増税案ばかりで、国民は「増税やむなし」という見解を多数支持してしまっています。
 
政府の仕事は、一日も速く復興事業に取り掛かる財源を確保して、実際にインフラ整備をはじめとした財政出動をするべきです。復興基本法案を速やかに可決して、行動に移すことです。
 
被災者の苦しみを感じているならば、与野党一体となって進めることです。
そして、増税による安易な財源確保に走り、日本経済を停滞させないことです。
 
「復興から日本再建」を主張する幸福実現党は、復興債の発行と日銀の直接引受を提言していますし、防災大国日本の実現を主張しています。
 
各党が知恵を出し合い、復興と日本再建に向けて力を合わせなければいけません。
 

 
今朝の辻たち終了後に撮影。朝から駆けつけてくださった後援会の皆様、本当にありがとうございます。
 
 
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