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今度は相続税増税

 2010-12-12
増税大好きな民主党政権ですが、今度は相続税です。
名目は格差是正。
 
転載始め

相続税、最高55%に引き上げ=格差是正へ基礎控除も縮小-税調

時事通信 12月11日(土)23時0分配信
 2011年度税制改正で、政府税制調査会が相続税の最高税率を現行の50%から55%に引き上げる方針を固めたことが11日、明らかになった。あらかじめ一定額を差し引いて遺産の課税対象額を圧縮できる「基礎控除」も、現行の「5000万円+法定相続人数×1000万円」から、「3000万円+法定相続人数×600万円」に縮小する。
 高額の遺産を受け取る層への課税強化で資産の再分配を進め、生まれによる「格差是正」を図る必要があると判断した。一方で、消費拡大につなげる狙いから、贈与税は子や孫への生前贈与を優遇する方向の見直しを行う。 

転載終わり

法人税減税効果は完全に相殺される

消費税増税、所得税の最高税率アップ、相続税増税、環境税の導入検討と、減税を検討しているのは法人税くいらいで、これは財界擁護のためでしょう。今は財界がシナシフトしているために民主党を支援しているようですので、法人税減税は規定路線となりつつあります。しかし、それ以外の税金が上がるようであれば、実質増税の分の効果が法人税を上回る可能性が高くなります。要するに、消費を低迷させる効果が高いということです。
 

日本は本当に格差社会なのか

少し古いデーターですが、各種国際機関のデーターを参照してみましょう。
 
まず、IMFWorld Economic Outlook 2007によれば、最高所得層と最低所得層との比率では、日本は2.28で、対象国の中で一番低い数字となっています。ちなみに、一位はブラジルの23.45(対象年は異なるが)、二位がシナで12.20です。お隣のシナの方がはるかに格差社会であるのに、なぜか日本では格差是正を訴えています。
 
次に、所得の不平等を示すジニ係数を見てみましょう。
経団連が2000年に発表した「豊かな生活の実現に向けた経済政策のあり方」によれば、日本のジニ係数は0.547で対象国で第7位です
 
一位は言うまでもなくアメリカの0.801です。
ジニ係数が意味していることは、国民が保有している資産の格差です。
この指数を見ても、日本は対象国の中では低いのです。とてもじゃないが、格差社会というのは早計ではないでしょうか。
 
確かに、貧困率は高くなっています。不況が深刻化していることが影響していると思いますが、だからと言って早急に格差社会を是正するほどのものではありません。
 
なお、格差是正といいますが、日本は弱者に優しい税制となっています。
税制は累進課税制度ですので、既に富裕層からは高い税金を取っています。また、その分を生活保護世帯、母子家庭や失業手当てなどに分配しています。
 

狙いは子ども手当ての財源確保

おそらく、民主党は子ども手当ての財源確保が狙いでしょう。
そうであれば、子ども手当てを一切廃止してしまえばよろしい。
また、朝鮮系高校の授業料無償化も廃止。
これで、増税しなくとも財源は確保できます。
どうしても増税したいなら、正々堂々と選挙の際に公約として掲げて下さい。
どうせ、選挙の際はきれいごとばかりを並べて逃げるくせに、選挙がないときにはいつのまにか増税が議論されています。これでは詐欺です。
 
民主党の魂胆は子ども手当て財源確保のためということであることは間違いありません。そのために、国民から税金を取るという発想は明らかに間違っています。
民主党の行う政策は、一層貧困層を増やしていきかねません。また、財政赤字を増やす愚作でもあります。
 
国民は、もうだまされてはなりません。
 
 
 
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